この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2億8百万円増加、退職給付に係る負債が84百万円減少し、利益剰余金が1億88百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は7円66銭増加しております。

2016/04/27 16:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は19億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億98百万円減少しました。この主な要因は繰延税金負債が4億6百万円減少したことによるものです。
③ 当連結会計年度末の純資産合計は639億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億61百万円減少しました。この主な要因は、自己株式が9億8百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析

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#4 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2016/04/27 16:13

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/04/27 16:13

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ) 時価のないもの

2016/04/27 16:13

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

区分	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
1株当たり純資産額	2,595.82円	2,591.70円
1株当たり当期純利益金額	66.74円	30.00円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/04/27 16:13