固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

2016/04/27 16:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
イ 有形固定資産
医用画像外部保存サービス用機器であります。

2016/04/27 16:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～47年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/27 16:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/04/27 16:13

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都中央区	事業用資産	無形固定資産	123百万円
東京都中央区	事業用資産	有形固定資産 その他	18百万円

当社グループは、本社は本部別にその他は所在地別に資産のグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、上記の資産につきまして、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/04/27 16:13

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)		当事業年度(平成28年1月31日)
商品及び製品	46百万円		207百万円
無形固定資産	28		60
投資有価証券	25		47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/04/27 16:13

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)		当連結会計年度(平成28年1月31日)
商品及び製品	46百万円		219百万円
無形固定資産	28		60
賞与引当金	42		43

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/04/27 16:13

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は622億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億36百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品が32億98百万円減少したことによるものです。
固定資産は146億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億35百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が33億8百万円減少したことによるものです。
② 当連結会計年度末の負債は129億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億10百万円減少しました。

2016/04/27 16:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～20年
その他 2～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/27 16:13