#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/04/28 13:38
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
e>(単位:百万円)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前事業年度において,繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用」は,重要性が増したため,当事業年度より独立掲記することとしました。また前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「無形固定資産」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の注記の組替えを行なっています。
この結果,前事業年度の「その他」に表示していた33百万円は、「未払費用」10百万円および「その他」22百万円、「無形固定資産」11百万円は「その他」にそれぞれ組み替えています。
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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において,繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用」は,重要性が増したため,当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「無形固定資産」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行なっています。
この結果,前連結会計年度の「その他」に表示していた70百万円は、「未払費用」11百万円および「その他」59百万円、「無形固定資産」11百万円は「その他」にそれぞれ組み替えています。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は544億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億39百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が25億67百万円増加したことによるものです。
固定資産は236億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が8億95百万円増加したことによるものです。
・当連結会計年度末の負債合計は159億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億52百万円増加しました。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～15年
その他 2～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/04/28 13:38