有価証券報告書-第60期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	47百万円		386百万円
商品及び製品	374		331
退職給付引当金	249		240
賞与引当金	67		136
貸倒引当金	103		96
未払事業税	26		59
新株予約権	37		31
長期未払金	21		21
未払費用	11		14
その他	71		37
繰延税金資産小計	1,011		1,355
評価性引当額	△331		△543
繰延税金資産合計	679		811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△705		△955
前払年金費用	△440		△462
退職給付信託設定益	-		△214
その他	-		△5
繰延税金負債合計	△1,145		△1,638
繰延税金資産(△は負債)の純額	△466		△827

(注) 評価性引当額が212百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を339百万円認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において,繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用」は,重要性が増したため,当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「無形固定資産」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行なっています。
この結果,前連結会計年度の「その他」に表示していた70百万円は、「未払費用」11百万円および「その他」59百万円、「無形固定資産」11百万円は「その他」にそれぞれ組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37		1.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△0.40
住民税均等割	1.16		0.80
評価性引当額	3.80		9.07
法人税等特別控除	△1.47		△0.48
子会社の税率差異	△1.61		△0.24
その他	△0.22		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.43		41.29