有価証券報告書-第62期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	274百万円		299百万円
賞与引当金	73		168
関係会社株式	71		92
商品及び製品	143		86
投資有価証券	215		46
未払事業税	21		46
株式報酬費用	21		31
貸倒引当金	97		29
繰越欠損金	154		27
未払費用	10		24
無形固定資産	5		20
長期未払金	21		18
その他	40		28
繰延税金資産小計	1,151		919
評価性引当額	△397		△207
繰延税金資産合計	753		711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△946		△802
前払年金費用	△450		△473
退職給付信託設定益	△228		△228
その他	△7		△18
繰延税金負債合計	△1,633		△1,523
繰延税金資産(△は負債)の純額	△879		△811

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「無形固定資産」は,重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「新株予約権」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた32百万円は、「無形固定資産」5百万円及び「その他」26百万円に、「新株予約権」13百万円は「その他」にそれぞれ組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	154	-	-	-	-	-	154
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	154	-	-	-	-	-	(※2)154

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金154百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産154百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年1月31日)
重要性が乏しいため、当該事項は記載を省略しております。
2.前連結会計年度末と比較して評価性引当額が190百万円減少しております。この減少の主な内容は投資有価証券評価損に係る評価性引当額が税務上認容されたことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.27		1.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90		△0.26
住民税均等割	1.74		0.67
評価性引当額	△16.04		△7.71
受取配当金連結消去	2.54		-
のれん償却額	1.28		0.78
過年度法人税等	-		1.86
子会社の税率差異	△1.17		△2.54
その他	0.30		0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.64		25.85