有価証券報告書-第61期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	240百万円		274百万円
投資有価証券	386		215
繰越欠損金	-		154
商品及び製品	331		143
貸倒引当金	96		97
賞与引当金	136		73
関係会社株式	-		71
長期未払金	21		21
未払事業税	59		21
株式報酬費用	-		21
新株予約権	31		13
未払費用	14		10
その他	37		32
繰延税金資産小計	1,355		1,151
評価性引当額	△543		△397
繰延税金資産合計	811		753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△955		△946
前払年金費用	△462		△450
退職給付信託設定益	△214		△228
その他	△5		△7
繰延税金負債合計	△1,638		△1,633
繰延税金資産(△は負債)の純額	△827		△879

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	154	-	-	-	-	-	154
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	154	-	-	-	-	-	(※2)154

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金154百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産154百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.99		3.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40		△0.90
住民税均等割	0.80		1.74
評価性引当額	9.07		△16.04
受取配当金連結消去	-		2.54
のれん償却額	-		1.28
法人税等特別控除	△0.48		-
子会社の税率差異	△0.24		△1.17
その他	△0.07		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.29		21.64