有価証券報告書-第58期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
商品及び製品	184百万円		433百万円
貸倒引当金	9		111
賞与引当金	51		56
未払事業税	31		52
投資有価証券	38		47
関係会社株式	36		36
無形固定資産	42		30
長期未払金	21		21
新株予約権	18		18
その他	64		64
繰延税金資産小計	500		873
評価性引当額	△149		△259
繰延税金資産合計	351		613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,088		△1,341
その他	△133		△203
繰延税金負債合計	△1,221		△1,545
繰延税金資産の純額	△870		△931

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	291百万円		497百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,162		△1,429

(表示方法の変更)
1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました9百万円は、「貸倒引当金」に組替えております。
2.前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金資産の「繰越欠損金」に表示しておりました8百万円は、「その他」に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36		3.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.05		△1.16
住民税均等割	1.34		3.62
評価性引当額	3.71		23.17
税率変更差異	1.41		0.11
過年度法人税等	-		2.67
法人税等特別控除	-		△2.23
子会社の税率差異	△1.28		△3.11
その他	0.14		△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.69		56.45