有価証券報告書-第63期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	299百万円		337百万円
賞与引当金	168		255
商品及び製品	86		220
未払事業税	46		84
関係会社株式	92		78
投資有価証券	46		78
貸倒引当金	29		43
未払費用	24		36
株式報酬費用	31		36
無形固定資産	20		29
長期未払金	18		18
繰越欠損金	27		13
その他	28		23
繰延税金資産小計	919		1,256
評価性引当額	△207		△224
繰延税金資産合計	711		1,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802		△787
前払年金費用	△473		△504
退職給付信託設定益	△228		△228
その他	△18		△5
繰延税金負債合計	△1,523		△1,525
繰延税金資産(△は負債)の純額	△811		△492

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)
重要性が乏しいため、当該事項は記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
重要性が乏しいため、当該事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26
住民税均等割	0.67
評価性引当額	△7.71
のれん償却額	0.78
過年度法人税等	1.86
子会社の税率差異	△2.54
その他	0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.85