有価証券報告書-第54期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	205百万円		183百万円
商品及び製品	35		69
未払事業税	21		53
賞与引当金	42		49
繰越欠損金	64		38
長期未払金	29		29
新株予約権	18		28
無形固定資産	35		26
その他	61		72
繰延税金資産小計	512		550
評価性引当額	△150		△113
繰延税金資産合計	361		436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△287		△695
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△289		△695
繰延税金資産の純額	72		△259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.14		1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74		△0.35
住民税均等割	2.03		0.90
評価性引当額	2.43		△1.61
税率変更差異	0.33		△0.14
子会社の税率差異	1.03		△2.45
過年度法人税等	4.12		-
その他	0.39		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.42		36.00

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
当連結会計年度(平成26年1月31日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成27年2月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。