#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の負債は117億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億80百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は612億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億77百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
経営成績
2020/09/10 13:21
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 付け等の目的
当社は、2022年1月期を最終年度とする3ヶ年ビジネスプラン(以下、「3ヶ年プラン」といいます。)において、戦略の骨子である「商社本業の再構築」及び「Only RYOYOへの挑戦」を通じた売上の拡大と収益性の向上、「経営インフラの再構築」としてガバナンス体制の強化や営業生産性の向上などに取り組む中、事業活動から得られた利益の配分を経営における重要事項の一つと位置付け、株主還元についても拡充を図ってまいりました。具体的には、2019年3月には従前の株主還元の方針であった「総還元性向:100%」を改め、「純資産配当率:3%」を目標とすることとし、加えて2020年3月には純資産配当率の目標を5%に引き上げることといたしました。また、当該新たな方針に基づき、2021年1月期の年間配当額を180円(普通配当120円、記念配当60円)とすることとしております。また、株主還元方針の変更を行った2019年3月以前には、市場買付けによる自己株式の取得を断続的に行ってまいりました。
しかしながら、上記の株主還元の拡充にも関わらず、当社の資本政策上の課題の1つである自己資本当期純利益率(以下、「ROE」といいます。)の水準は、3ヶ年プラン最終年度の2022年1月期の計画においても3.6%程度を見込み、当社の認識する当社の株主資本コスト(2020年1月期末日時点において5.2%と認識しております。以下、「当社株主資本コスト」といいます。)に及ばないことから、当社は、ROEを少なくとも当社株主資本コストまで向上させる施策について、継続的に検討して参りました。当該検討の過程において、ROE向上を加速させる観点からは、上記の株主還元方針に基づく配当に加えて大規模な自己株式の取得をすることが有効である可能性があると考えました。また、自己株式の取得総額については、ROE向上に寄与する程度と、当社が考える適正な自己資本水準の保持とのバランスを考慮した結果、220億円程度とすることが当社にとって望ましく、その取得総額を前提に当社普通株式の流動性を鑑みると公開買付けによることが現実的な方法との認識に至りました。
2020/09/10 13:21