純資産
連結
- 2019年1月31日
- 622億800万
- 2020年1月31日 -0.12%
- 621億3500万
- 2021年1月31日 -38.86%
- 379億9200万
個別
- 2019年1月31日
- 576億100万
- 2020年1月31日 -0.09%
- 575億4800万
- 2021年1月31日 -38.55%
- 353億6600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は15億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。この主な要因は繰延税金負債が92百万円増加したことによるものです。2021/04/28 13:12
・ 当連結会計年度末の純資産合計は379億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ241億43百万円減少しました。この主な要因は、自己株式の公開買付け等により自己株式が218億31百万円増加したことによるものです。
b.経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2021/04/28 13:12
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/04/28 13:12 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2021/04/28 13:12
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2021/04/28 13:12
当社は安定した経営基盤の維持ならびに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境等を勘案しながら株主還元を行っており、当連結会計年度の配当につきましては、「純資産配当率(DOE):5%」を目標とした普通配当に加えて、2021年2月を以て会社設立60周年を迎えたことに伴う記念配当を期末配当金に上乗せすることといたしました。
なお、従前の定款の定めに基づき、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ) 時価のあるもの2021/04/28 13:12
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ) 時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/04/28 13:12
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。区 分 前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) 当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) 1株当たり純資産額 2,524.47円 2,188.90円 1株当たり当期純利益金額 53.06円 35.19円