有価証券報告書-第61期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年2月1日～2021年1月31日)における国内経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大による未曽有の事態に見舞われる中、経済活動は段階的に再開されつつあるものの、昨年末以降は感染が再拡大するなど収束に向かう兆しは未だに見えず、経済活動のみならず、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化することが懸念されています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましても、幅広い分野において新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が生じ、製造業における生産活動に関しては持ち直しの動きが見られるものの、最終需要の落ち込みや米国による輸出規制強化の影響に加えて、半導体の供給不足問題が生じるなど、本格的な市況の回復には及ばず、先行きに関しては依然として不透明な状況となっています。また、企業の設備投資につきましては、テレワーク需要やセキュリティ関連といった一部のIT関連投資を除いては計画の先送りや見直しが生じるなど、ICT分野に関しても低調な推移となりました。
このような状況の中、当社グループは前連結会計年度中に終息したビジネスの影響等により、期初時点から前期比減収の計画としてスタートいたしましたが、その後、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が半導体/デバイス分野、ICT分野の双方で鮮明となり、デジタル家電向け半導体ビジネスの大幅拡大や新規商権の立ち上がりなどの寄与があったものの、コロナ影響のマイナスを補うまでには至りませんでした。
一方、2020年5月にはITソリューションサービスを展開する株式会社スタイルズを連結子会社化し、お客様やマーケットの課題を解決するソリューションビジネスを展開するための体制と機能を強化し、また、同11月には抜本的な資本政策の見直しとして、取得総額220億円規模の自己株式の取得を実施するなど、今後の収益力の向上、資本効率の改善を見据えた施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は957億92百万円(前期比11.7%減)、営業利益は12億66百万円(前期比41.2%減)、経常利益は9億5百万円(前期比58.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6百万円(前期比38.1%減)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は498億54百万円で、前期より44億84百万円(8.3%)減少しました。
これは、主にパソコン向け半導体が減少したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は459億38百万円で、前期より82億61百万円(15.2%)減少しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
イ.日本
パソコン用ソフトウェアが減少したことにより、外部顧客への売上高は685億65百万円で、前期より190億27百万円(21.7%)減少し、セグメント利益は10億93百万円で、前期より8億1百万円(42.3%)減少しました。
ロ.アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は272億27百万円で、前期より62億81百万円(30.0%)増加し、セグメント利益は2億21百万円で、前期より17百万円(8.6%)増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得による支出等により76億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億72百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億28百万円となったことに加え、売上債権が28億60百万円減少したこと等により、30億3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ15億39百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入134億7百万円等により104億31百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ111億97百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出224億51百万円等により183億27百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ165億84百万円減少しました。
③仕入及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年1月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ロ.投資有価証券の減損
営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。
市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30%以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。
将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ハ.退職給付費用
退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績等
a.財政状態
・ 当連結会計年度末の資産合計は593億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億81百万円減少しました。
流動資産は474億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億30百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が47億72百万円減少したことによるものです。
固定資産は119億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億50百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が121億90百万円減少したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の負債合計は213億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加しました。
流動負債は198億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億70百万円増加しました。この主な要因は短期借入金が66億37百万円増加したことによるものです。
固定負債は15億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。この主な要因は繰延税金負債が92百万円増加したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の純資産合計は379億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ241億43百万円減少しました。この主な要因は、自己株式の公開買付け等により自己株式が218億31百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は957億92百万円となり、前連結会計年度に比べ127億46百万円(11.7%)減少しました。
半導体/デバイスの売上高は498億54百万円で、前連結会計年度より44億84百万円(8.3%)減少しました。これは、主にパソコン向け半導体が減少したためです。
ICT/ソリューションの売上高は459億38百万円で、前連結会計年度より82億61百万円(15.2%)減少しました。これは、主にパソコン用ソフトウェアが減少したためです。
売上原価は865億98百万円(前期比115億79百万円減、原価率90.4%)となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は91億94百万円(前期比11億67百万円減)、売上総利益率は9.6%となりました。
販売費及び一般管理費は79億27百万円となり、前連結会計年度に比べ2億79百万円減少しました。この主な要因は、旅費交通費の減少によるものです。
以上の結果、営業利益は12億66百万円となり、前連結会計年度に比べ8億87百万円減少しました。
営業外収益は3億35百万円となりました。その主な内容は、受取配当金1億60百万円等であり、前連結会計年度に比べ63百万円増加しました。
営業外費用は6億97百万円となりました。その主な内容は、自己株式取得費用4億90百万円等であり、前連結会計年度に比べ4億57百万円増加しました。
以上の結果、経常利益は9億5百万円となり、前連結会計年度に比べ12億81百万円減少しました。
特別損益は1億23百万円の利益となりました。その主な内容は、特別利益として投資有価証券売却益5億97百万円であり、前連結会計年度に比べ91百万円増加しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は10億28百万円となり、前連結会計年度に比べ11億90百万円減少しました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税62百万円、法人税等調整額1億60百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6百万円となり、前連結会計年度に比べ4億97百万円減少しました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響長期化をはじめとする足元の経営環境の変化を踏まえ、2022年1月期を最終年度とする3ヶ年ビジネスプランの達成目標時期を2023年1月期に後ろ倒しし、「売上高:1,100億円」「営業利益:30億円」の達成を目指しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
b.資金需要及び財政政策
当社グループの運転資金需要の主要なものは商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等、設備投資や取引先への投資です。
これらの資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年2月1日～2021年1月31日)における国内経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大による未曽有の事態に見舞われる中、経済活動は段階的に再開されつつあるものの、昨年末以降は感染が再拡大するなど収束に向かう兆しは未だに見えず、経済活動のみならず、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化することが懸念されています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましても、幅広い分野において新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が生じ、製造業における生産活動に関しては持ち直しの動きが見られるものの、最終需要の落ち込みや米国による輸出規制強化の影響に加えて、半導体の供給不足問題が生じるなど、本格的な市況の回復には及ばず、先行きに関しては依然として不透明な状況となっています。また、企業の設備投資につきましては、テレワーク需要やセキュリティ関連といった一部のIT関連投資を除いては計画の先送りや見直しが生じるなど、ICT分野に関しても低調な推移となりました。
このような状況の中、当社グループは前連結会計年度中に終息したビジネスの影響等により、期初時点から前期比減収の計画としてスタートいたしましたが、その後、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が半導体/デバイス分野、ICT分野の双方で鮮明となり、デジタル家電向け半導体ビジネスの大幅拡大や新規商権の立ち上がりなどの寄与があったものの、コロナ影響のマイナスを補うまでには至りませんでした。
一方、2020年5月にはITソリューションサービスを展開する株式会社スタイルズを連結子会社化し、お客様やマーケットの課題を解決するソリューションビジネスを展開するための体制と機能を強化し、また、同11月には抜本的な資本政策の見直しとして、取得総額220億円規模の自己株式の取得を実施するなど、今後の収益力の向上、資本効率の改善を見据えた施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は957億92百万円(前期比11.7%減)、営業利益は12億66百万円(前期比41.2%減)、経常利益は9億5百万円(前期比58.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6百万円(前期比38.1%減)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は498億54百万円で、前期より44億84百万円(8.3%)減少しました。
これは、主にパソコン向け半導体が減少したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は459億38百万円で、前期より82億61百万円(15.2%)減少しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
イ.日本
パソコン用ソフトウェアが減少したことにより、外部顧客への売上高は685億65百万円で、前期より190億27百万円(21.7%)減少し、セグメント利益は10億93百万円で、前期より8億1百万円(42.3%)減少しました。
ロ.アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は272億27百万円で、前期より62億81百万円(30.0%)増加し、セグメント利益は2億21百万円で、前期より17百万円(8.6%)増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得による支出等により76億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億72百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億28百万円となったことに加え、売上債権が28億60百万円減少したこと等により、30億3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ15億39百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入134億7百万円等により104億31百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ111億97百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出224億51百万円等により183億27百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ165億84百万円減少しました。
③仕入及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日本(百万円) | 64,490 | △23.4 | |
| アジア(百万円) | 20,855 | 41.4 | |
| 合 計(百万円) | 85,345 | △13.7 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日本(百万円) | 68,565 | △21.7 | |
| アジア(百万円) | 27,227 | 30.0 | |
| 合 計(百万円) | 95,792 | △11.7 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| TCL ELECTRONICS (HK) LTD | 6,780 | 6.3 | 12,559 | 13.1 |
| 株式会社日本HP | 13,608 | 12.5 | 9,917 | 10.4 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年1月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ロ.投資有価証券の減損
営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。
市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30%以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。
将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ハ.退職給付費用
退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績等
a.財政状態
・ 当連結会計年度末の資産合計は593億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億81百万円減少しました。
流動資産は474億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億30百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が47億72百万円減少したことによるものです。
固定資産は119億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億50百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が121億90百万円減少したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の負債合計は213億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加しました。
流動負債は198億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億70百万円増加しました。この主な要因は短期借入金が66億37百万円増加したことによるものです。
固定負債は15億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。この主な要因は繰延税金負債が92百万円増加したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の純資産合計は379億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ241億43百万円減少しました。この主な要因は、自己株式の公開買付け等により自己株式が218億31百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は957億92百万円となり、前連結会計年度に比べ127億46百万円(11.7%)減少しました。
半導体/デバイスの売上高は498億54百万円で、前連結会計年度より44億84百万円(8.3%)減少しました。これは、主にパソコン向け半導体が減少したためです。
ICT/ソリューションの売上高は459億38百万円で、前連結会計年度より82億61百万円(15.2%)減少しました。これは、主にパソコン用ソフトウェアが減少したためです。
売上原価は865億98百万円(前期比115億79百万円減、原価率90.4%)となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は91億94百万円(前期比11億67百万円減)、売上総利益率は9.6%となりました。
販売費及び一般管理費は79億27百万円となり、前連結会計年度に比べ2億79百万円減少しました。この主な要因は、旅費交通費の減少によるものです。
以上の結果、営業利益は12億66百万円となり、前連結会計年度に比べ8億87百万円減少しました。
営業外収益は3億35百万円となりました。その主な内容は、受取配当金1億60百万円等であり、前連結会計年度に比べ63百万円増加しました。
営業外費用は6億97百万円となりました。その主な内容は、自己株式取得費用4億90百万円等であり、前連結会計年度に比べ4億57百万円増加しました。
以上の結果、経常利益は9億5百万円となり、前連結会計年度に比べ12億81百万円減少しました。
特別損益は1億23百万円の利益となりました。その主な内容は、特別利益として投資有価証券売却益5億97百万円であり、前連結会計年度に比べ91百万円増加しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は10億28百万円となり、前連結会計年度に比べ11億90百万円減少しました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税62百万円、法人税等調整額1億60百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6百万円となり、前連結会計年度に比べ4億97百万円減少しました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響長期化をはじめとする足元の経営環境の変化を踏まえ、2022年1月期を最終年度とする3ヶ年ビジネスプランの達成目標時期を2023年1月期に後ろ倒しし、「売上高:1,100億円」「営業利益:30億円」の達成を目指しております。
| 指標 | 2023年1月度(計画) | 2021年1月度(実績) |
| 売上高 | 1,100億円 | 957億92百万円 |
| 営業利益 | 30億円 | 12億66百万円 |
ロ.資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
b.資金需要及び財政政策
当社グループの運転資金需要の主要なものは商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等、設備投資や取引先への投資です。
これらの資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
