四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は768億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は146億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加しました。これは、主に繰延税金負債が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は621億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が減少したことによるものです。
経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年10月31日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善やIT関連を中心に企業の設備投資の底堅さはみられるものの、米中貿易摩擦などを背景とした輸出の伸び悩み等から、製造業を中心に企業活動に陰りがみられ、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター向け製品、自動車や産業分野を中心に需要の停滞局面が継続したものの、パソコン向けにつきましてはWindows7のサポート終了を控えた更新需要を受け堅調に推移いたしました。また、働き方改革や生産性向上への取り組みを背景に、引き続きAIやIoT関連分野への需要の拡大が見込まれております。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は813億円(前年同期比17.6%増)、営業利益は16億47百万円(前年同期比43.2%増)、経常利益は16億63百万円(前年同期比33.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億83百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は413億74百万円で、前年同期より41億43百万円(11.1%)増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は399億25百万円で、前年同期より80億50百万円(25.3%)増加しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン用ソフトウェアが増加したことにより、外部顧客への売上高は663億84百万円で、前年同期より84億45百万円(14.6%)増加し、セグメント利益は14億65百万円で、前年同期より3億70百万円(33.9%)増加しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は149億16百万円で、前年同期より37億48百万円(33.6%)増加し、セグメント利益は1億50百万円で、前年同期より73百万円(96.4%)増加しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は48百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。