四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は629億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億72百万円増加しました。これは、主に商品及び製品が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は249億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億12百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は379億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年2月1日～2021年7月31日)における国内経済は、企業の設備投資や生産活動に回復の兆しが見られ、また、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の開始などにより消費活動も回復に転じることが期待される一方、一部地域における再度の緊急事態宣言の発令や変異株の感染拡大により依然として収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、製造業全般の正常化が進む中、コロナ禍におけるオンライン活動の普及やデジタル化の加速を背景に幅広い分野で需要が拡大しているものの、半導体をはじめとする部材の供給が追い付かず、一部分野では生産活動に影響が生じているほか、今後の影響の長期化が懸念されております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は522億64百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は9億49百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は11億25百万円(前年同期比34.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億30百万円(前年同期比43.0%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は283億77百万円で、前年同期より69億73百万円(32.6%)増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は238億86百万円で、前年同期より3億39百万円(1.4%)減少しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は360億6百万円で、前年同期より1億90百万円(0.5%)増加し、セグメント利益は8億39百万円で、前年同期より1億43百万円(20.7%)増加しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は162億57百万円で、前年同期より64億43百万円(65.7%)増加し、セグメント利益は1億89百万円で、前年同期より1億16百万円(161.5%)増加しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資有価証券の売却等により94億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が11億26百万円となりましたが、たな卸資産が25億65百万円増加したこと等により、17億74百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ70億51百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入15億4百万円等により23億75百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ38億70百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れ等により10億14百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ20億24百万円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。