四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は732億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は302億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは、主に短期借入金が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は429億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億90百万円増加しました。これは、主に新株予約権の行使により自己株式が減少したことによるものです。
経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年2月1日～2022年4月30日)における国内経済は、企業収益の改善や個人消費の回復などを背景に、景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、ウクライナ情勢の緊迫や急激な為替の変動が生じるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体をはじめとする電子部品の供給不足や原材料価格の高騰などによるサプライチェーンの混乱が長期化し、一部では生産調整などの動きも見られるものの、依然として製造業全般の生産活動や設備投資は活発であり、旺盛な需要に下支えされる形で推移いたしました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は310億98百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は11億64百万円(前年同期比154.7%増)、経常利益は11億30百万円(前年同期比109.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億29百万円(前年同期比95.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ15億52百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は177億63百万円で、前年同期より42億58百万円(31.5%)増加しました。
これは、主にデジタル家電や産業分野向け半導体が増加したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は133億34百万円で、前年同期より3億80百万円(2.9%)増加しました。
これは、主にパソコンやネットワーク機器、AI・Deep Learning関連商材などの販売が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
産業分野や白物家電向けなど幅広い分野で半導体への需要が堅調に推移したことにより、外部顧客への売上高は211億34百万円で、前年同期より21億53百万円(11.3%)増加し、セグメント利益は8億76百万円で、前年同期より4億49百万円(105.5%)増加しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は99億63百万円で、前年同期より24億85百万円(33.2%)増加し、セグメント利益は3億58百万円で、前年同期より2億88百万円(413.0%)増加しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。