四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は605億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は235億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億77百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は370億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億56百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年2月1日～2021年4月30日)における国内経済は、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令された際と比べると、経済活動や企業の設備投資動向などに持ち直しの動きが見られるものの、昨年末からは再び新規感染者数は増加傾向に転じ、2021年1月及び4月には緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として収束に向かう兆しは見えず、景気の先行きについても不透明な状況が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、引き続き堅調なテレワーク需要や巣ごもり需要に加え、自動車や通信分野を中心に需要回復が進む一方、昨年後半からは世界的な半導体の供給不足問題が生じており、その影響は半導体の供給だけに留まらず、パソコンやサーバー、モニターなどのITハードウェア製品の供給にも波及しています。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は264億59百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は4億57百万円(前年同期比10.6%減)、経常利益は5億40百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億23百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は135億5百万円で、前年同期より24億88百万円(22.6%)増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は129億53百万円で、前年同期より10億29百万円(7.4%)減少しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン用ソフトウェアが減少したことにより、外部顧客への売上高は189億81百万円で、前年同期より10億29百万円(5.1%)減少し、セグメント利益は4億26百万円で、前年同期より72百万円(14.5%)減少しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は74億77百万円で、前年同期より24億87百万円(49.9%)増加し、セグメント利益は69百万円で、前年同期より48百万円(224.2%)増加しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。