四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は775億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億31百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は151億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億8百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は624億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年4月30日)における国内経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦による世界経済への影響や景気の下振れリスクが存在し不透明感が強まりつつあります。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター向け製品の需要が減少に転じた一方で、次世代通信規格「5G」やAI、IoTなど幅広い分野において電子部品・半導体の需要が拡大すると共に先行投資が加速し、長期的観点では市場全体が成長を続けていく見通しとなっております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は275億75百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は6億17百万円(前年同期比40.1%増)、経常利益は6億30百万円(前年同期比36.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億32百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は128億90百万円で、前年同期より12億45百万円(10.7%)増加しました。
これは、デジタル家電向け半導体が増加したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は146億85百万円で、前年同期より36億54百万円(33.1%)増加しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアやAI・Deep Learning用途商材が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン用ソフトウェアが増加したことにより、外部顧客への売上高は231億49百万円で、前年同期より37億13百万円(19.1%)増加し、セグメント利益は5億65百万円で、前年同期より1億22百万円(27.5%)増加しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は44億25百万円で、前年同期より11億86百万円(36.6%)増加し、セグメント利益は33百万円で、前年同期より29百万円(798.3%)増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。