四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は749億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億31百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は125億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億85百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は623億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年7月31日)における国内経済は、雇用や所得環境の改善が続いたものの、米中貿易摩擦を背景に輸出や設備投資の面で弱さが見られたほか、世界経済の減速懸念が高まるなど、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター向け製品を中心に需要が低迷する一方、Windows7のサポート終了や消費増税を控えたパソコン向けの需要が堅調に推移いたしました。また、人手不足や少子高齢化といった社会課題や働き方改革の観点から、自動化ソリューションへのニーズは一段と増加しており、AIやIoT関連市場の拡大に繋がるものと期待されております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は542億29百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は10億61百万円(前年同期比34.1%増)、経常利益は11億40百万円(前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億96百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は275億57百万円で、前年同期より32億75百万円(13.5%)増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は266億71百万円で、前年同期より58億19百万円(27.9%)増加しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン用ソフトウェアが増加したことにより、外部顧客への売上高は447億93百万円で、前年同期より65億97百万円(17.3%)増加し、セグメント利益は9億30百万円で、前年同期より1億65百万円(21.6%)増加しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は94億35百万円で、前年同期より24億98百万円(36.0%)増加し、セグメント利益は96百万円で、前年同期より58百万円(157.8%)増加しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等により98億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億99百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が11億33百万円となりましたが、売上高の増加に伴い売上債権が31億1百万円増加したこと等により30億13百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ32億26百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入5億円等により1億28百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ92百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により7億35百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。