四半期報告書-第64期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は1,033億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億19百万円増加しました。これは、主に関係会社株式が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は527億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億87百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は505億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億31百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
経営成績
当第3四半期連結累計期間(2023年2月1日～2023年10月31日)における国内経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きが見られるものの、長期化する地政学リスクやインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、米中間の緊張の高まりなど、海外経済の景気下振れリスクが懸念されると共に、先行きについては依然として不透明感を残す状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給逼迫状況の緩和により、サプライチェーンの混乱は落ち着きを取り戻すと共に、一部分野では調整局面を迎えております。一方、ICT分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)やビジネスモデルの変革に向けた企業のIT関連投資は引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は955億81百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は32億21百万円(前年同期比12.4%減)となりましたが、2023年3月9日付で公表いたしましたとおり、株式会社リョーサンの持分法適用関連会社化に伴う投資利益を営業外収益として計上し、経常利益は76億88百万円(前年同期比107.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億89百万円(前年同期比144.7%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は567億66百万円で、前年同期より21億99百万円(3.7%)減少しました。
これは、主に前期の部材不足下における好需要の反動による影響が見られたためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は388億15百万円で、前年同期より15億12百万円(4.1%)増加しました。
これは、企業の堅調なIT関連投資を背景に、幅広い商材で販売が堅調に推移したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
半導体/デバイス分野における前期の部材不足下においての好需要の反動や、ICT/ソリューション分野における一部ビジネスの終息を主要因に、外部顧客への売上高は599億89百万円で、前年同期より29億83百万円(4.7%)減少し、セグメント利益は24億65百万円で、前年同期より3億33百万円(11.9%)減少しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体や通信機器向けデバイスが増加したことを主要因に、外部顧客への売上高は355億92百万円で、前年同期より22億96百万円(6.9%)増加しましたが、売上構成の変化を主要因にセグメント利益は8億21百万円となり、前年同期より2億72百万円(24.9%)減少しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年10月16日付で公表いたしましたとおり、株式会社リョーサンと共同持株会社の設立による本経営統合について最終的な合意に至りました。
両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活用した取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。