売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	26,459	52,264	80,455	112,099
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	541	1,126	1,641	2,526

2022/04/26 16:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。2022/04/26 16:21

#4 主要な顧客ごとの情報

e>(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TCL ELECTRONICS (HK) LIMITED	17,729	アジア

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#5 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

リスク分類	リスクの説明	リスク軽減策
求償リスク	当社グループは、当社取り扱い商品の欠陥について、当社の責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受けるリスクがあります。	当社グループは、品質保証部門と法務部門を設置し、当社取り扱い商品の品質や信頼性の向上、知的財産権の侵害の回避に常に努力を払っており、仕入先や委託先が関わる場合は、契約書の取り交わしにより、求償リスクの低減に努めております。
為替変動リスク	輸出入などで外貨建取引を行っておりますが、為替相場の影響により、売上高や売上原価が変動したり、債権債務の決済時また決算日時点で営業外損益が発生するリスクがあります。	為替予約等の手法を活用することで為替相場変動の影響を低減するように努めております。
売上債権回収リスク	国内外の顧客との取引において信用供与を行っておりますが、お客様の急激な経営の悪化や倒産などにより、売上債権の回収に支障が出るリスクがあります。	顧客の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しております。また、リスク度合いに応じてファクタリング等による売上債権の回収リスクの極小化に努めております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/04/26 16:21

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。2022/04/26 16:21

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ト.その他当社グループと重要な利害関係にある者
※1 当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。
※2 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年1月期を初年度とする新・3ヶ年計画におきましては、「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置付けております。
<新・3ヶ年計画における数値目標>

売上高	営業利益(率)	ROE
1,100億円	33億円(3%)	5.5%

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは「環境変化に強い事業基盤の形成」を当連結会計年度における重点施策と位置づけ、既存ビジネスの推進・拡大のみならず、新たなビジネスモデルの構築、新たな事業の柱の育成に注力すると共に、これらを支えるインフラの整備に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期の新型コロナウイルス感染症による影響からの着実な回復が幅広い分野で見られたほか、デジタル家電向け半導体ビジネスの一層の拡大、半導体供給不足下における堅調な需要の下支えなどにより、売上高は1,120億99百万円(前期比17.0%増)、営業利益は22億58百万円(前期比78.2%増)、経常利益は24億円(前期比165.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億73百万円(前期比132.4%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

e>(単位:百万円)

	半導体/デバイス	ICT/ソリューション	合 計
外部顧客への売上高	63,793	48,305	112,099

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
売上高	5,684百万円	7,871百万円
仕入高	6,328百万円	10,026百万円

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