有価証券報告書-第62期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、「半導体/デバイス」と「ICT/ソリューション」を事業領域とするエレクトロニクス商社として、従来の物販中心のビジネスだけでなく、お客様の先にいるお客様(=エンドユーザー)までを見据えた課題解決に繋がるビジネスの展開に注力しております。
昨今のエレクトロニクス商社を取り巻く環境につきましては、半導体をはじめとする電子部品メーカーやIT機器メーカーの合従連衡などによる商社間の競争激化や、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のDXが加速する中、ここに技術革新として、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで、大きな環境変化を迎えると共に、エレクトロニクス商社に求められる機能、求められる役割が変化しております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、2023年1月期を初年度とする新たな3ヶ年計画において、『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』を目指す姿と位置づけ、伸びる市場・顧客ニーズの高い市場に狙いを定め、独自の解決策を創出・蓄積する “新たな商社像”への変革を遂げることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
■新・3ヶ年計画(2022年2月～2025年1月)の戦略骨子
①お客様接点の拡充と深堀
「半導体/デバイス」及び「ICT/ソリューション」の2つのビジネスを通じ、長年の歴史の中で培った優良な商材やお客様とのリレーションといった経営資源を最大限に生かすことで、ビジネスの裾野の拡大を目指してまいります。そのための仕組みづくりとして、お客様に関する情報を取得・共有・活用できる体制を一層強化していくと共に、新商材の弛まぬ発掘をしながら、当社の技術力やノウハウを活かせる商材や今後伸びが期待される商材へフォーカスすることで、当社の“強い分野”の形成を推進してまいります。
②独自性の追求
従来の物販ビジネス(モノ)に、「サービスビジネス」「IoTプラットフォーム」「技術サービス」など(コト)を組み合わせることで当社の独自性のある解決策(ソリューション)をご提供する高付加価値型のビジネスを推進し、新たな収益基盤を確立してまいります。
③生産性の向上
「お客様接点の拡充と深堀」「独自性の追求」の各戦略の推進を支える仕組みとして、“営業生産性”“ビジネスプロセス改革”“DX”“標準化”“リモートワーク”の5つをテーマに事業基盤の強化を図り、「生産性の向上=1人当たりの稼ぐ力の向上」を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年1月期を初年度とする新・3ヶ年計画におきましては、「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置付けております。
<新・3ヶ年計画における数値目標>

売上高	営業利益(率)	ROE
1,100億円	33億円(3%)	5.5%