有価証券報告書-第59期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業スローガンである『すべてを、つなげよう。技術で、発想で。』の下、「VALUE and PRIDE」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年1月期から始まる3ヶ年ビジネスプランの最終年度に「売上高:1,100億円」「営業利益:30億円」の達成を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後のエレクトロニクス業界の見通しにつきましては、AIやIoT技術の実用化に向けた動きが広まる中、第5世代移動通信システム(5G)の商用化を見据え、一層の取り組みの加速や新たなデバイス・サービスの登場が期待されます。
このような環境の下、当社グループは高付加価値型企業への変革を目指し、今回策定いたしました3ヶ年ビジネスプランにおいて、以下の項目を戦略の骨子として取り組んでまいります。
<商社本業の再構築>顧客を理解し「顧客が望むもの(情報・サービスを含む)」を、望む「時」に、望む「量」、望む「質」、望む「価格」で届けるという商社に求められる「商いの基本」を追求し、既存顧客との関係強化および新たな顧客の獲得につなげてまいります。
ものづくり(設計開発)の機能を強化し、商社本業の機能と連結することにより、既存製品と当社独自の技術・ソリューションを組み合わせた付加価値(Only RYOYO)の創出を加速してまいります。
既に取り組みを強化している研究開発活動の成果として、2019年1月には当社グループ初となる特許(音声認識システム及び音声認識装置に係る発明)を取得しており、今後もOnly RYOYOの源泉となる要素技術の開発を進めてまいります。
<経営インフラの充実>ビジネスプロセスの見直しや積極的なIT投資により営業生産性の最大化を追求すると共に、経営の健全性・透明性を保つガバナンス体制の強化、社員1人1人が健全な競争意識を持ち、社会環境の変化に対応した働き方を実現する人事制度の整備を行うことにより、企業価値向上に向けて当社グループ一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。