有価証券報告書-第61期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業スローガンである『すべてを、つなげよう。技術で、発想で。』の下、「VALUE and PRIDE」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナー」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは今般、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響長期化をはじめとする足元の経営環境の変化を踏まえ、2022年1月期を最終年度とする3ヶ年ビジネスプランの数値目標である「売上高:1,100億円」「営業利益:30億円」の達成目標時期を2023年1月期に後ろ倒しし、次期3ヶ年ビジネスプランの初年度の目標値にすることといたしました。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、クラウドやIoT、AIといった新たな技術が登場し、普及するたびに大きな事業環境の変化をもたらし、今後も5GやDX(デジタルトランスフォーメーション)の広がりが新たなサービスやデバイスの登場、更なる技術革新に繋がるものと期待されております。
一方で、エレクトロニクス商社を取り巻く環境としましては、従前からの半導体メーカーの合従連衡や米国による輸出規制強化への懸念に加えて、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響長期化、半導体の供給不足問題が生じるなど、足元では先行きに不透明感が見られるほか、国内需要の縮小や低い収益性など、従来の物販中心型のビジネスモデルには構造的な課題を抱えております。
このような環境の下、当社グループでは、「お客様の先にいるお客様(B to B to C)」までを見据えた徹底的な課題解決に貢献するための営業力の強化と、それを支えるインフラ整備を最重点施策として取り組んでおります。営業力の強化に関しては、既存のビジネスの推進・拡大のみならず、新たなビジネスモデルの実現、新たな事業の柱の育成も視野に入れ、エッジからクラウドまでをサポートするソリューションプロバイダーとして独自の強みを持った付加価値提供型No.1商社を目指しております。また、インフラ整備に関しては、特に社員1人1人の基礎力強化、教育体系の整備をはじめとする人材育成に改めて注力し、企業価値向上に向けて当社グループ一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。