有価証券報告書-第58期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針と中長期的な経営戦略
当社グループは、創立以来の経営理念である『時代に即して存在価値を深める』の下、「Change,Challenge,Speed」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。
この経営の基本方針に基づき、平成31年1月期を最終年度とする現行の中期経営計画においては、以下の項目を重点施策として取り組んでまいりました。
① 「IoTアプローチ」によるコア事業の拡大
② 成長分野への戦略的投資
③ グローバル戦略の加速
④ 持続的成長に向けた事業基盤の強化
⑤ CSR経営の推進
しかし、業績面においては、代理店契約の解消等によって半導体/デバイスビジネスの苦戦が続くほか、成長戦略の柱としたIoT分野向けの取り組みについても当初計画からは本格的な立ち上がりまでに多くの時間を要している状況にあり、中期経営計画における業績目標についても2度の下方修正を行うこととなりました。
このような現状を打開するため、平成29年9月より経営改革プロジェクトを立ち上げ、徹底的な現実直視に基づく根本的な経営課題の明確化と、具体的成果に繋げる方針作りを進めてまいりました。
更には、平成30年3月からは大規模なビジネスプロセスの見直しと機構改革を伴う新体制への移行を図り、「IoT分野に向けた取り組み強化」に加えて、「半導体事業の再活性化」「M&Aを視野に入れた強みの創造」「当社グループ一体での海外戦略の展開」に取り組んでまいります。
なお、これらの方針を総合的に集約した事業戦略は次期の中期経営計画として、平成31年3月に発表することを予定しております。
(2) 目標とすべき経営指標
当社グループは、売上高営業利益率ならびに自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と位置付け、「売上高営業利益率:3%」「ROE:5%」の早期達成を目指してまいります。