価証券
その他有価証券
イ市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ.商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/26 14:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は10億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が2億61百万円減少したことによるものです。
・当連結会計年度末の純資産合計は447億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億16百万円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使により自己株式が9億9百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8億35百万円増加したことによるものです。
b.経営成績

2023/04/26 14:37

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社は確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

2023/04/26 14:37

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は安定した経営基盤の維持並びに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境等を勘案しながら株主還元を行っており、「純資産配当率(DOE):5%」を目安とした安定的な配当を実施することを基本方針としております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年2回を基本的な方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会で決議できる旨を定款に定めておりますが、当期の期末配当につきましては、株主総会を決定機関としております。

2023/04/26 14:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2023/04/26 14:37

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

区分	前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
1株当たり純資産額	2,130.46円	2,213.65円
1株当たり当期純利益金額	103.94円	151.45円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/04/26 14:37