有価証券報告書-第63期(2022/02/01-2023/01/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
リョーヨーセミコン株式会社
株式会社スタイルズ
RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.
RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED
菱洋電子(上海)有限公司
RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.
RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.
RYOYO ELECTRO(THAILAND)CO., LTD.
台湾菱洋電子股份有限公司
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで非連結子会社であった台湾菱洋電子股份有限公司について、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社の名称
RYOYO ELECTRO USA,INC.
RYOYO SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.
RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH
(4) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.と株式会社スタイルズの決算日は3月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の在外連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ.商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～15年
その他 3～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社は確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開する半導体/デバイス事業、ICTソリューションを展開するICT/ソリューション事業を主な事業としており、それぞれの事業において商品及び製品の販売、サービスの提供を行っております。
商品及び製品の販売については、仕入先から仕入れた商品及び製品を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しており、商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、設置等のサービスの提供については、顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品及び製品の販売又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約のうち振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引は、「社内外貨管理規程」に基づき、原則としてその取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で為替予約等のデリバティブを利用することにより、将来の為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。