その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年3月31日)
税効果額	15	△904
その他有価証券評価差額金	10	2,055
繰延ヘッジ損益:

2024/06/28 13:48

#2 決算日の変更に関する事項（連結）

当社は、2023年12月19日開催の臨時株主総会において、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までとする変更を決議しております。当該変更に併せて、従来、12月決算であった在外連結子会社と1月決算であった国内連結子会社においても、一部を除き、3月決算に変更しており、3月決算であった国内連結子会社においては、5月決算に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び1月決算であった国内連結子会社は2023年2月1日から2024年3月31日の14ヶ月間を、3月決算であった国内連結子会社は2023年1月1日から2024年2月29日の14ヶ月間を、12月決算であった在外連結子会社及び3月決算であった在外連結子会社は2023年1月1日から2024年3月31日の15ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、上記決算期変更による影響につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は24,873百万円、営業利益は802百万円、経常利益は811百万円、税金等調整前当期純利益は481百万円、その他有価証券評価差額金の変動額は720百万円、繰延ヘッジ損益の変動額は△0百万円、為替換算調整勘定の変動額は1,021百万円、退職給付に係る調整累計額の変動額は117百万円であります。

2024/06/28 13:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年1月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△787		△1,691
前払年金費用	△504		△532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 13:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年1月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△787		△1,691
前払年金費用	△504		△532

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)

2024/06/28 13:48

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、2023年12月19日開催の臨時株主総会において、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までとする変更を決議しております。当該変更に併せて、従来、12月決算であった在外連結子会社と1月決算であった国内連結子会社においても、一部を除き、3月決算に変更しており、3月決算であった国内連結子会社においては、5月決算に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び1月決算であった国内連結子会社は2023年2月1日から2024年3月31日の14ヶ月間を、3月決算であった国内連結子会社は2023年1月1日から2024年2月29日の14ヶ月間を、12月決算であった在外連結子会社及び3月決算であった在外連結子会社は2023年1月1日から2024年3月31日の15ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、上記決算期変更による影響につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は24,873百万円、営業利益は802百万円、経常利益は811百万円、税金等調整前当期純利益は481百万円、その他有価証券評価差額金の変動額は720百万円、繰延ヘッジ損益の変動額は△0百万円、為替換算調整勘定の変動額は1,021百万円、退職給付に係る調整累計額の変動額は117百万円であります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項

2024/06/28 13:48