有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、将来不安などを背景に個人消費は低迷しておりますが、雇用・所得環境が引き続き改善し、企業の生産面を中心に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の景気回復への期待感が高まっているものの政策への不透明感は残存しており、これらが日本経済にどう影響を及ぼすか、先行きは楽観できない状況で推移しました。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数が高水準で推移しました。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要の高まりは継続しております。
自動車業界においては、IT化が急速に進んでおります。IT化に伴う電子部品等の開発並びに生産は活発で、部材の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,213億49百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益68億36百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益69億2百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益43億87百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、ホームセンター等のDIYルートを中心に震災の影響を受けている九州地区で伸長しましたが、個人消費の低迷や販売先での競争激化によりコンビニエンスストアや100円均一ショップの販売ルートで微減となりました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が高水準で推移しており、内装工事用接着剤、タイル用接着剤およびシーリング材並びに建築資材の製造に用いられる接着剤の売上が伸長しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やパネル用途向けのウレタン系接着剤および自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤が大きく伸長しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープも大きく伸長しました。
土木建築関連においても、都市部を中心に建築物のリニューアル物件が増加し始めており、補修材、建築用シーリング材ともに伸長しました。一方で、土木関連においては、前年度まで好調に推移していたコンクリート表面保護や連続繊維シート補強等に関連する樹脂の販売が低調に推移しました。
以上の結果、売上高は589億23百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は56億94百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料の需要減退や販売単価の下落の影響により減少しました。
電子電機業界においては、新たに納入を開始したセンサー向け商材等が好調に推移しました。
自動車業界においては、ハイブリッド車を中心に使用される商材の増加が継続しており、北米向けの好調な車種への商材も大きく伸長し、売上は堅調に推移しました。
塗料業界においては、国内向け住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。
以上の結果、売上高512億10百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益4億28百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(土木建設工事)
土木建設工事においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しており売上を伸ばしました。しかしながら、一部工事において工期が延長し利益は減少しました。
以上の結果、売上高109億85百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は6億63百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(その他)
その他は化学品データベースシステムの販売および不動産賃貸業となります。平成28年7月に化学品データベースシステムの販売会社の株式を譲渡し、売上高、営業利益は減少しました。
以上の結果、売上高2億31百万円(前年同期比69.6%減)、営業利益は46百万円(前年同期比59.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は24億29百万円となりました(前年同期比12億16百万円増)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が55億42百万円(前年同期比9億9百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が24億9百万円(前年同期比10億92百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が6億73百万円(前年同期比31億63百万円減)となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ24億29百万円増加し、182億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億42百万円(前年同期比9億9百万円減)となりました。
これは、法人税等の支払額が22億17百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が66億62百万円、減価償却費が18億73百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億9百万円(前年同期比10億92百万円増)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が17億49百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が23億66百万円、定期預金の預入による支出が16億62百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億73百万円(前年同期比31億63百万円減)となりました。
これは、配当金の支払額が7億71百万円あったこと等によるものです。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。