コニシ（4956）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年3月31日: 27億4900万
2017年6月30日 -5.97%: 25億8500万
2017年9月30日 +16.87%: 30億2100万
2017年12月31日 +6.98%: 32億3200万
2018年3月31日 -1.24%: 31億9200万
2018年6月30日 -4.07%: 30億6200万
2018年9月30日 +32.95%: 40億7100万
2018年12月31日 -8.82%: 37億1200万
2019年3月31日 +32.65%: 49億2400万
2019年6月30日 -18.79%: 39億9900万
2019年9月30日 -9.28%: 36億2800万
2019年12月31日 +25.14%: 45億4000万
2020年3月31日 -17.78%: 37億3300万
2020年6月30日 -5.52%: 35億2700万
2020年9月30日 -29%: 25億400万
2020年12月31日 +41.09%: 35億3300万
2021年3月31日 -11.8%: 31億1600万
2021年6月30日 -7.45%: 28億8400万
2021年9月30日 -1.35%: 28億4500万
2021年12月31日 +26.05%: 35億8600万
2022年3月31日 -4.82%: 34億1300万
2022年6月30日 -2.84%: 33億1600万
2022年9月30日 -5.76%: 31億2500万
2022年12月31日 +29.47%: 40億4600万
2023年3月31日 -7.86%: 37億2800万
2023年6月30日 -11.53%: 32億9800万
2023年9月30日 +12.22%: 37億100万
2023年12月31日 +13.46%: 41億9900万
2024年3月31日 -3.02%: 40億7200万
2024年6月30日 -2.11%: 39億8600万
2024年9月30日 -40.42%: 23億7500万
2024年12月31日 +16.21%: 27億6000万
2025年3月31日 -0.29%: 27億5200万
2025年6月30日 -7.78%: 25億3800万
2025年9月30日 -16.51%: 21億1900万
2025年12月31日 +29.07%: 27億3500万
2026年3月31日 -11.52%: 24億2000万

個別

2017年3月31日: 55億8100万
2018年3月31日 +11.66%: 62億3200万
2019年3月31日 +20.84%: 75億3100万
2020年3月31日 -23.34%: 57億7300万
2021年3月31日 -4.49%: 55億1400万
2022年3月31日 +11.88%: 61億6900万
2023年3月31日 +9.05%: 67億2700万
2024年3月31日 +3.33%: 69億5100万
2025年3月31日 -92.12%: 5億4800万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次の科目に連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
支払手形	82	-
電子記録債務	584	-
流動負債その他(設備関係支払手形、電子記録債務未払金)	200	-

2025/06/17 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が45億93百万円、電子記録債務が13億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億78百万円減の432億66百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が3億61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減の68億62百万円となりました。
c. 純資産

2025/06/17 10:00

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2025/06/17 10:00