住宅関連においては、消費税増税の影響により、戸建て住宅の着工戸数が減少したことから、内装工事用接着剤・テープ等の売上が前年を下回りました。外装タイル用接着剤は新規顧客獲得により売上を伸ばしました。産業資材関連においては、紙関連用途向け水性接着剤は前年並みで推移し、パネル用途向けウレタン系接着剤は売上を伸ばしました。一方、自動車向け離型剤は前年実績を下回りました。土木建築関連においては、道路、鉄道、トンネル、橋梁等のインフラ市場における補修・補強工事は好調に推移しました。ビル、マンション等のリニューアル工事は夏場以降に受注が持ち直し、補修材およびビル建築用シーリング材の売上は前年並みとなりました。一般家庭用関連においては、ホームセンターにおける新規定番商品獲得や、メディアを活用した販促活動等により手芸関連製品が売上を伸ばしたものの、売上は前年並みで推移しました。
以上の結果、売上高は新規連結子会社組み入れの影響もあり417億64百万円(前年同四半期比3.4%増)となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇、新製造所等への設備投資による減価償却費の増加もあり営業利益は33億37百万円(前年同四半期比13.9%減)となりました。
(化成品事業部門)
2015/02/13 9:59
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