有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

販売系列または提携

契約会社名	相手先	国名	系列または提携内容	契約期間
コニシ株式会社 (提出会社)	東亞合成株式会社	日本	東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。	1993年4月1日より1994年3月28日まで以後当事者間に異議がない場合1年毎自動延長

株式取得による子会社化
当社は、2026年2月17日開催の取締役会において、三菱ケミカル株式会社(以下、「三菱ケミカル社」という。)が手掛けるアクリルエマルジョン事業および三菱ケミカル社の子会社であるジャパンコーティングレジン株式会社(以下、「ジャパンコーティングレジン社」という。)が手掛ける合成樹脂エマルジョン事業(以下、「対象事業」という。)を、新たに設立予定である会社(以下、「新設会社」という。)へ吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)により承継させ、当社が新設会社の発行済株式を取得することにより、当社の子会社とすること(以下、「本株式取得」という。)を目的に、三菱ケミカル社と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループは、中期経営計画2027のもと、ボンド事業、化成品事業、工事事業の主力3事業それぞれの事業戦略に基づいて、新規開拓の推進や成長分野への投資を行い、さらなる事業拡大を戦略的に推進しております。
今般、ボンド事業における製品の存在感を一層高めるとともに、技術力の強化を推進し、また化成品事業の商社機能を活用した協業を通じて、当社グループの持続的な成長および収益基盤の強化を図ることを目的として、対象事業を承継する新設会社の株式取得を決定いたしました。
当社グループは、幅広い業界の顧客ニーズに向けて製品開発、販売を行ってきました。一方で、新設会社が強みとするアクリルエマルジョンを中心とした分野においては、当社単独では十分に対応できていない市場も存在しています。
今回の株式取得により、アクリルエマルジョン分野において、当社の事業に貢献できる技術力および販売網を持つ新設会社と連携することで、当該市場における事業機会の拡大や、顧客ニーズを踏まえた製品開発の推進を図り、当社グループの中長期的な成長につなげて参ります。
2.対象事業取得の過程(予定)
対象事業の取得にあたり、三菱ケミカル社およびジャパンコーティングレジン社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする吸収分割を行ったうえで、新設会社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社とする予定です。
3.株式を取得する新設会社の概要

(1) 名称	未定(新設会社)
(2) 所在地	未定
(3) 代表者の役職・氏名	未定
(4) 事業内容	合成樹脂エマルジョンの開発・製造・販売
(5) 資本金	50万円(予定)
(6) 設立予定日	未定
(7) 発行株式数	1,000株(予定)
(8) 決算期	3月31日(予定)
(9) 大株主および持株比率	三菱ケミカル株式会社 100%
(10) 当社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。
(11) 当該会社の最近3年間の経営 成績および財政状態	―

※当該会社は、新たに設立される予定であるため、確定した直近事業年度の財政状態および経営成績はありません。
4.株式取得の相手先の概要

(1) 名称	三菱ケミカル株式会社
(2) 所在地	東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 筑本 学、代表取締役 下平 靖雄
(4) 事業内容	機能商品、素材他
(5) 資本金	53,229百万円
(6) 設立年月	1933年8月31日(創業) 2017年4月1日(発足)
(7) 純資産	598,865百万円(2025年3月期)
(8) 総資産	1,471,676百万円(2025年3月期)
(9) 大株主および持株比率	三菱ケミカルグループ株式会社 100%
(10) 上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

5.取得株式数および取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数	0株
(2) 取得株式数	議決権所有割合にして100%に相当する株式数
(3) 異動後の所有株式数	議決権所有割合にして100%に相当する株式数

6.日程

(1) 株式譲渡契約締結日	2026年2月17日
(2) 本吸収分割効力発生日	2026年12月1日(予定)
(3) 株式譲渡実行日	2026年12月1日(予定)

7.当社の今後の業績に与える影響等
本株式取得により、新設会社は当社の連結子会社となり、2027年3月期の当社業績に与える影響につきましては現在精査中です。