有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しておりますが、当連結会計年度におきましては賃貸等不動産の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。なお、当該賃貸等不動産の前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(22百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しておりますが、当連結会計年度におきましては賃貸等不動産の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。なお、当該賃貸等不動産の前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,013 |
| 期中増減額 | △22 | |
| 期末残高 | 1,990 | |
| 期末時価 | 3,077 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(22百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。