有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	ボンド	化成品	工事事業	計
一時点で移転される財または サービス	68,968	34,674	2,333	105,976	17	105,993
一定期間にわたり移転される 財またはサービス	-	-	17,181	17,181	-	17,181
顧客との契約から生じる収益	68,968	34,674	19,514	123,157	17	123,175
その他の収益	-	-	-	-	164	164
外部顧客への売上高	68,968	34,674	19,514	123,157	182	123,339

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	ボンド	化成品	工事事業	計
一時点で移転される財または サービス	71,627	39,305	1,464	112,398	8	112,406
一定期間にわたり移転される 財またはサービス	-	-	20,393	20,393	-	20,393
顧客との契約から生じる収益	71,627	39,305	21,857	132,791	8	132,799
その他の収益	-	-	-	-	169	169
外部顧客への売上高	71,627	39,305	21,857	132,791	178	132,969

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債は、連結貸借対照表において契約資産および契約負債として表示しております。契約資産および契約負債はいずれも、主に工事請負契約から生じております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、売掛金および電子記録債権はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は328百万円であります。契約資産の増加の主な要因は、請求権発生前の履行義務の充足によるものであり、契約負債の増加の主な要因は、前受金の受領によるものです。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は360百万円であります。契約資産の増加の主な要因は、請求権発生前の履行義務の充足によるものであり、契約負債の減少の主な要因は、履行義務の充足によるものです。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社のボンド事業および化成品事業においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は15,590百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約67%、2年以内に約19%、残り約14%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は18,161百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約65%、2年以内に約27%、残り約8%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。