有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
〇戦略
1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオについては、2030年時点におけるリスクと機会を2023年度に抽出し、その中から事業に影響を与えるリスクと機会の特定を行いました。また、その対応策についても組み込みました。
〇リスクと機会
1.5℃シナリオ
カーボンニュートラルに向けた積極的な対策がとられ、気候変動対応による規制強化や市場ニーズの変化が発生することを想定
4.0℃シナリオ
政策や市場においては現状に近い状態で推移し、自然災害の発生頻度増加を想定
1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオについては、2030年時点におけるリスクと機会を2023年度に抽出し、その中から事業に影響を与えるリスクと機会の特定を行いました。また、その対応策についても組み込みました。
〇リスクと機会
1.5℃シナリオ
カーボンニュートラルに向けた積極的な対策がとられ、気候変動対応による規制強化や市場ニーズの変化が発生することを想定
| 政策・法規制の強化 | ・温室効果ガス排出量抑制を目的とした炭素税等の導入 ・企業へ温室効果ガス削減要求の要請 ・省エネ、再エネ利用促進に関する政策推進 |
| 脱炭素化社会に向けた取り組みの増加 | ・脱炭素化社会に向けた低炭素(環境配慮型)貢献商品・サービスのニーズの増加、普及 ・省エネ、再エネの使用量増加 ・循環型社会、再利用社会に関する需要が高まる |
| 分類 | 項目 | 対象セグメント | リスク | 機会 | 対応策 | |
| 移 行 リスク | 政の策強 と化 法 規 制 | 炭素税の導入 | ボンド 化成品 工事事業 | ・税金の支払いによる利益減 ・サプライヤーのエネルギーコスト増加や低炭素設備への設備投資などの価格転嫁による調達コストの増加 | - | ・炭素税の動向確認 ・省エネの推進 ・再エネ導入の検討 |
| 政の策強 と化 法 規 制 | 低炭素化や省エネ、再エネ利用などの環境規制の強化 | ボンド | ・自社工場の温室効果ガス削減対応によるコストの増加 ・原材料や資材の低炭素化対応による調達コストの増加 | ・省エネ推進などの対応によりエネルギーコストの削減 | ||
| 市 場 | 取引先からの温室効果ガス削減要求の増加 | ボンド 化成品 | ・取引先の温室効果ガス削減要求に応えられない場合、取引の停止のおそれがある | ・取引先の温室効果ガス削減要求を満たした場合、取引機会の増加が見込まれる | ・低炭素(環境配慮型)貢献製品・商品の拡充 ・省エネ、再エネ分野への貢献 ・HV、EV、電子材料向け製品の拡充 ・補修・改修・補強用工法の拡販 ・補修・改修・補強工事の推進 | |
| 市 場 | 低炭素社会への貢献ニーズの高まり | ボンド 化成品 工事事業 | ・設備投資や研究開発費増によるコストの増加 ・低炭素原材料を採用することによるコストの増加 ・低炭素対応製品の販売遅れによるシェア低下 | ・使用時の低炭素貢献製品(水性製品、省施工対応品、バイオマス対応品など)のラインナップ増による売上増加 ・循環型、再利用社会の需要の高まりによる建築物のリペア製品・工法や工事の増加による売上増加(土木建設用補修材・工法、橋梁・トンネルなどのコンクリート構造物の補修・改修・補強工事) | ||
| 市 場 | 市場動向の変化 | ボンド 化成品 | - | ・HV、EVや燃料電池車など自動車産業の変化により、電子材料向け商品の売上増加 | ||
4.0℃シナリオ
政策や市場においては現状に近い状態で推移し、自然災害の発生頻度増加を想定
| 自然環境 | ・豪雨や台風など自然災害の増加 |
| 分類 | 項目 | 対象セグメント | リスク | 機会 | 対応策 | |
| 物理的リスク | 急 性 | 豪雨や台風の増加 | ボンド 化成品 工事事業 | ・自社工場や事業所が被災することで、納期遅延、在庫廃棄、設備故障などによる損失が発生するおそれがある ・サプライヤーの被災により、自社製品の製造への影響や仕入れ商品の販売ができなくなるおそれがある | ・災害復旧のための製品や工法、工事による売上増加 | ・リスク管理の徹底 |