固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,434百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△1,146百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,581百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2016/06/01 13:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△128百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,434百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△1,146百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,581百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/06/01 13:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………3～15年
工具、器具及び備品…3～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/01 13:19

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物附属設備や工具、器具及び備品の除却	工具、器具及び備品やソフトウエアの除却

2016/06/01 13:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/01 13:19

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/06/01 13:19

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒損失」、「未収入金の増減額(△は増加)」及び「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分損益(△は益)」に表示していた0百万円及び「その他」に表示していた5百万円は、「貸倒損失」3百万円、「未収入金の増減額(△は増加)」2百万円、「預り金の増減額(△は減少)」3百万円及び「その他」△2百万円として組み替えております。

2016/06/01 13:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………3～15年
有形固定資産その他……3～15年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/01 13:19