ニプロ（8086）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3000万
2010年9月30日: -6億6600万
2010年12月31日: 26億4600万
2011年3月31日: -44億4200万
2011年6月30日: -35億6300万
2011年9月30日 -340.56%: -156億9700万
2011年12月31日 -31.09%: -205億7700万
2012年3月31日: -198億8200万
2012年6月30日: -27億8100万
2012年9月30日 -94.32%: -54億400万
2012年12月31日: 7億3900万
2013年3月31日 +999.99%: 148億6700万
2013年6月30日 +63.81%: 243億5400万
2013年9月30日 +6.86%: 260億2500万
2013年12月31日 -1.16%: 257億2400万
2014年3月31日 +14.69%: 295億300万
2014年6月30日 -95.96%: 11億9100万
2014年9月30日: -2億900万
2014年12月31日: 190億7900万
2015年3月31日 +71.87%: 327億9100万
2015年6月30日 -91.2%: 28億8500万
2015年9月30日 +22.88%: 35億4500万
2015年12月31日 +60.68%: 56億9600万
2016年3月31日 -31.99%: 38億7400万
2016年6月30日: -145億900万
2016年9月30日 -26.97%: -184億2200万
2016年12月31日: -38億3300万
2017年3月31日: 107億5300万
2017年6月30日 -3.73%: 103億5200万
2017年9月30日 +69.02%: 174億9700万
2017年12月31日 +42.86%: 249億9700万
2018年3月31日 -46.03%: 134億9200万
2018年6月30日: -27億500万
2018年9月30日: 36億6200万
2018年12月31日: -23億2300万
2019年3月31日: -18億3800万
2019年6月30日: 8億2800万
2019年9月30日: -36億3800万
2019年12月31日: 23億2200万
2020年3月31日: -88億5200万
2020年6月30日: -38億1200万
2020年9月30日: 9億7900万
2020年12月31日 +583.96%: 66億9600万
2021年3月31日 +121.58%: 148億3700万
2021年6月30日 +6.18%: 157億5400万
2021年9月30日 +30.28%: 205億2400万
2021年12月31日 +25.92%: 258億4300万
2022年3月31日 +23.77%: 319億8700万
2022年6月30日 -39.09%: 194億8300万
2022年9月30日 +101.51%: 392億6100万
2022年12月31日 +11.16%: 436億4300万
2023年3月31日 -40.47%: 259億8000万
2023年6月30日 -67.23%: 85億1400万
2023年9月30日 +288.16%: 330億4800万
2023年12月31日 +24.97%: 413億
2024年3月31日 -27.62%: 298億9500万
2024年6月30日 -42.22%: 172億7400万
2024年9月30日 +77.85%: 307億2100万
2024年12月31日 -79.83%: 61億9600万
2025年3月31日 +324.92%: 263億2800万
2025年6月30日: -119億7600万
2025年9月30日: -112億5200万
2025年12月31日: 75億6800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 14:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 14:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、3,116億21百万円(前期比15.5%増)で、前連結会計年度末に比べて418億32百万円の増加となりました。このうち株主資本は4億60百万円の増加、その他の包括利益累計額は193億15百万円の増加となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
2025/06/25 14:24