- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額116,050百万円には、セグメント間取引消去△14,784百万円、全社資産130,835百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,785百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2021/07/15 13:55- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△24,229百万円には、未実現利益の調整額371百万円、本社費用△24,601百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額60,807百万円には、セグメント間取引消去△53,589百万円、全社資産114,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,855百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/07/15 13:55 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
2021/07/15 13:55- #4 会計方針に関する事項(連結)
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
2021/07/15 13:55- #5 固定資産売却損の注記(連結)
前連結会計年度)
固定資産売却損の主な内容は、建物及び構築物10百万円、その他(工具器具及び備品)7百万円であります。
(当連結会計年度)
2021/07/15 13:55- #6 固定資産売却益の注記(連結)
前連結会計年度)
固定資産売却益の主な内容は、機械装置及び運搬具111百万円であります。
(当連結会計年度)
2021/07/15 13:55- #7 固定資産除却損の注記(連結)
前連結会計年度)
固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物61百万円、その他(工具器具及び備品)87百万円であります。
(当連結会計年度)
2021/07/15 13:55- #8 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産
| 前連結会計年度(令和2年3月31日) | 当連結会計年度(令和3年3月31日) |
| 土地 | 3,137 | | 2,907 | |
| 無形固定資産「その他」 | 376 | | 272 | |
| 計 | 12,969 | | 5,142 | |
同上の債務
2021/07/15 13:55- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2021/07/15 13:55- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額
2021/07/15 13:55- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/07/15 13:55- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和2年3月31日) | 当事業年度(令和3年3月31日) |
| 前払年金費用 | 18 | 百万円 | - | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 46 | | 46 | |
| その他有価証券評価差額金 | 145 | | 3,678 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/07/15 13:55- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(令和2年3月31日) | 当連結会計年度(令和3年3月31日) |
| 土地時価評価差額 | 783 | | 783 | |
| その他固定資産時価評価差額 | 439 | | 460 | |
| 子会社の留保利益 | 565 | | 611 | |
(注) 1 評価性引当額が5,043百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱グッドマンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が895百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/07/15 13:55- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な科目は、減価償却費398億49百万円、税金等調整前当期純利益175億19百万円であり、支出の主な科目は、たな卸資産の増加額が128億50百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が511億82百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な科目は、社債の発行による収入が492億72百万円、長期借入れによる収入が470億80百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が653億99百万円であります。
2021/07/15 13:55- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損処理
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損損失1,353百万円
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損処理は、減損の兆候がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可能価額まで減額を行っております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要な仮定として見積もっております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。2021/07/15 13:55 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2021/07/15 13:55