営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2021/07/15 13:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△24,229百万円には、未実現利益の調整額371百万円、本社費用△24,601百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額60,807百万円には、セグメント間取引消去△53,589百万円、全社資産114,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,855百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/07/15 13:55

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/07/15 13:55

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、2030年度に売上高1兆円の企業グループとなることを目標に掲げておりますが、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率7%以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。なお、中期経営計画における主要KPIは次のとおりであります。

成長性	売上高成長率 年平均7.0%以上
収益性	営業利益率 9.0%以上
財務健全性	純有利子負債/EBITDA 4倍台

また、2030年度連結売上高1兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。

2021/07/15 13:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度は感染症拡大の影響による外来診療抑制、施術延期、営業自粛等により、特に医療関連事業に属する循環器内科、整形外科などの一部の診療科製品、および医薬関連事業における抗菌剤やかぜ薬等の需要減少に伴う受託件数の減少などにより売上伸長の頭を抑えられる格好となりましたが、一方で比較的感染症の影響を受けにくい透析関連製品が堅調に推移したこと、ワクチン関連の医薬容器やシリンジ、注射針等の医療器具、手袋・マスク等の衛生管理製品の需要増加等もあり、売上高は前期比2.9%増加の4,555億59百万円となりました。
利益面におきましては、主力製品のダイアライザが比較的堅調に推移したことに加え、北米および中南米での感染症防護製品の特需による利益増や製造原価の低減等によって全体として売上総利益が改善したこと、移動制限等でリモート会議などが促進され、旅費交通費や販売促進費等の経費支出が抑制されたことなどにより、営業利益は前期比4.6%増加の276億27百万円となりました。また、前年度は29億99百万円の為替差損を計上しておりましたが、当第4四半期に為替レートが円安方向に推移したことにより当連結会計年度は8億57百万円の為替差益を計上しました。これにより経常利益は前期比12.2%増加の262億69百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、係争案件に関する損害賠償金、2月の福島県沖を震源とする地震によるニプロファーマ鏡石工場の災害による損失、子会社の固定資産減損損失や関連会社株式の減損、子会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入などの特別損失を大きく計上いたしましたが、一方で米国統括会社における連結納税の開始や、中国のダイアライザ製造子会社の収益力向上により、繰越欠損金の評価性引当額に対する繰延税金資産の資産性再評価によって法人税等調整額が大きく減少したことにより、142億9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失122億81百万円)となりました。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

2021/07/15 13:55