建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 240億2700万
- 2023年3月31日 +26.62%
- 304億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法2023/06/28 14:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外子会社については主として定額法によっております。
② リース資産 - #2 固定資産売却損の注記
- (前事業年度)2023/06/28 14:00
土地、建物及び構築物9百万円であります。
(当事業年度) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- (前連結会計年度)2023/06/28 14:00
土地及び建物327百万円であります。
(当連結会計年度) - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- (当連結会計年度)2023/06/28 14:00
除却費用255百万円、土地及び建物207百万円であります。 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/28 14:00
同上の債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金及び預金 348 百万円 446 百万円 建物及び構築物 1,975 3,208 機械装置及び運搬具 1,198 1,571
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2023/06/28 14:00
国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 72 百万円 157 百万円 機械装置及び運搬具 111 540
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 10,812 百万円 10,949 百万円 機械装置及び運搬具 4,621 5,122 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/28 14:00
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 新本社ビル 7,541百万円 建設仮勘定 大館工場 工場建屋構築着手 11,617
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。2023/06/28 14:00
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。用途 場所 種類 減損損失 賃貸資産 ニッショー保険トラベル㈱(日本) 建物土地 1,178百万円 - ニプロESファーマ㈱(日本) のれん 他 623百万円 事業用資産 ニプロメディカルコーポレーション(米国) 無形固定資産(その他) 491百万円 その他 建物 他 220百万円
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損処理は、減損の兆候がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。2023/06/28 14:00
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要な仮定として見積もっております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/06/28 14:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)