売上高
連結
- 2022年3月31日
- 26億5500万
- 2023年3月31日 +67.38%
- 44億4400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・気候関連リスク2023/06/28 14:00
・気候関連機会分類 リスク項目 事業への影響 影響度・時期 対策 移行リスク(1.5℃シナリオ) 炭素価格の上昇 炭素税導入・強化により工場や事業所のエネルギーコスト・原材料のコストが増加する 大・中期 操業に伴うGHG排出量の多い生産拠点のGHG排出量削減に向けて、省エネルギー対策の実施および再生可能エネルギーの使用を推進する 環境意識の高まりによる顧客行動の変化 環境配慮製品の供給要望が高まった際に、代替素材への移行が困難な場合の販売機会の喪失/需要減少によって売上高が減少する 中・長期 既存製品の小型・軽量化や製造過程の効率化によるGHG排出量削減を進めており、一部製品では品質確保のうえでの包装材簡素化や包装材の低炭素素材への切り替えなどを実施。今後も環境配慮素材を取り入れた製品の開発や製品包装材における低炭素素材の利用も検討を進める 物理的リスク(4℃シナリオ) 異常気象による災害の発生 異常気象に伴う災害発生が増加した際、生産設備の被災・物流の混乱・材料供給の停滞等が要因で供給量が減少する 大・長期 異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施。様々な災害リスクへの体制を加味したうえで生産拠点の建設や各拠点での災害対策(自家発電設備の保有、燃料・食料の備蓄、原材料の在庫確保等)を行っている
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。2023/06/28 14:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△29,482百万円には、未実現利益の調整額△681百万円、本社費用△28,801百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△111,666百万円には、セグメント間取引消去△206,729百万円、全社資産95,063百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,626百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 14:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近5年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。2023/06/28 14:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/28 14:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。2023/06/28 14:00
(2) 地域別の内訳 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 14:00 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2023/06/28 14:00
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2023/06/28 14:00
当社は、2030年度連結売上高1兆円の企業グループとなることを目標に掲げており、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率7%以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。
また、2030年度連結売上高1兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。成長性 売上高成長率 年平均7.0%以上 収益性 営業利益率 9.0%以上 財務健全性 純有利子負債/EBITDA 4倍台 資産効率 ROE 14.0% - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 医療機器、医薬品業界におきましては、新型コロナウイルスのパンデミック下において多くの課題が浮かび上がる状況のなか、当社グループは全社一丸となってこれに立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外販売網の拡大ならびに生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。当社グループはこれからもすべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいります。2023/06/28 14:00
当連結会計年度における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されていく状況のなか、概ね好調に推移いたしました。前期に比べ、為替相場が円安方向に推移したことにより海外売上高は大きく押し上げられました。特に透析関連製品やホスピタル関連製品、バスキュラー関連製品は引き続き順調に推移し、全体の売上高増加を牽引しました。また、当社2つめのオーソライズド・ジェネリックとなるエソメプラゾールは12月の販売開始とともに好調な売上となりました。医薬品受託事業につきましては、新規受託品の製造、出荷が本格化したことによる増加の一方で、一部製品での生産終了もあり、売上高は前期比では若干の減収となりました。医薬用容器に関しては中国向けのワクチン用途のバイアルは大きく売上を落としたものの、欧米でのワクチン用途以外の製品の需要が引き続き堅調に推移しており、また、医薬用容器の材料となる硝子管の生産能力も回復したこともあって売上高は好調に推移しました。この結果、連結売上高は前期比10.2%増加の5,451億99百万円となりました。
利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入原材料等仕入価格の上昇に加え、一部工場の操業度の低下、中国上海市のロックダウンに伴う工場操業停止などによる製造原価の上昇が減益要因となりました。また前期より続く運送費の高騰や、営業活動の正常化に伴う経費増加などもあり、営業利益は前期比25.8%減少の177億29百万円となりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由2023/06/28 14:00
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近5年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
2 持分法の適用に関する事項 - #12 関係会社との取引に関する注記
- 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。2023/06/28 14:00
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 商品及び製品売上高 61,668 百万円 68,484 百万円 不動産賃貸収入 187 170 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※8 顧客との契約から生じる収益2023/06/28 14:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。