#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入原材料等仕入価格の上昇に加え、一部工場の操業度の低下、中国上海市のロックダウンに伴う工場操業停止などによる製造原価の上昇が減益要因となりました。また前期より続く運送費の高騰や、営業活動の正常化に伴う経費増加などもあり、営業利益は前期比25.8%減少の177億29百万円となりました。
これに対して、経常利益は、主に上半期において円安が進行したことで為替差益が多額に計上されましたが、下半期以降ピークアウトしたことでその額は縮減しました。また持分法による投資損失の増加や、子会社における超インフレ会計の適用の影響等で一過性の営業外費用を計上したことにより営業外損益は大きく損失方向に振れました。この結果、前期比44.4%減少の153億46百万円となりました。
さらに一部の所有地や政策保有株式の売却による固定資産売却益および投資有価証券売却益を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比66.0%減少となる45億74百万円となりました。
2023/06/28 14:00
#2 追加情報、連結財務諸表（連結）: 2 トルコ子会社における超インフレ会計の適用
トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループは当連結会計年度より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,140百万円増加しております。また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。
2023/06/28 14:00