構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 8～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/06/22 13:40

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物	11百万円	0百万円
構築物	0	46
機械及び装置	7	16

2018/06/22 13:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2018/06/22 13:40

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県座間市	事業用資産	構築物	82
埼玉県春日部市	遊休資産	土地	26

当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び遊休状態にあり今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物5百万円、構築物82百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地26百万円であります。

2018/06/22 13:40