- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
2018/08/10 9:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて200億3百万円増加し、4,074億3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が171億68百万円、建物(純額)が42億85百万円増加したことによるものであります。
2018/08/10 9:00- #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2018/08/10 9:00