四半期報告書-第91期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果等により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、消費者マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要により、市場環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足を見据え、「1兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投資」、AI・ロボットなどの新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」、強みである高い生産性に磨きをかける「品質を伴った生産性の向上」、小売業・メーカー・協力パートナーとの協働による課題解決に資する「人材・組織の強化」の4つの重点項目を定め、持続的成長による企業価値向上に向け取組んでおります。
また、中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、独自開発した次世代型の新物流システムを採用した「RDC新潟」(新潟県見附市)の開設や、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「RDC横浜」(神奈川県座間市)の増設など、事業基盤強化に資する設備投資を計画どおり進めております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,605億11百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は69億12百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益は76億9百万円(前年同期比17.0%増)、四半期純利益は52億39百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
(注)RDC(Regional Distribution Center)とは、大型物流センターのことをいいます。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて200億3百万円増加し、4,074億3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が171億68百万円、建物(純額)が42億85百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて157億99百万円増加し、2,197億63百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が30億37百万円、短期借入金が120億円増加したことや、未払法人税等が20億44百万円、長期借入金が11億51百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて42億4百万円増加し、1,876億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金が31億42百万円、その他有価証券評価差額金が10億30百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より37億59百万円減少し、178億88百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は96億96百万円(前年同期比40億31百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益76億2百万円、減価償却費10億44百万円、売上債権の増加額171億68百万円、仕入債務の増加額35億32百万円、法人税等の支払額42億15百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31億16百万円(前年同期比20億98百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は90億53百万円(前年同期比12億18百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額120億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出18億35百万円、配当金の支払額20億93百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。