有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

業績等の概要
(1)業績
当事業年度における事業環境は、依然として原材料・エネルギー価格上昇及び、それに伴う物価高騰の影響を受けたものの、脱コロナの動きが加速したことで、外出機会や訪日外国人客数が増加するなど、緩やかな回復を見せました。
販売面では、新型コロナの5類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いた一方で、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、一部インバウンド需要の回復、セルフケア意識の高まりなど、市場の変化を的確に捉えた取り組みにより売上高が前事業年度を上回りました。
利益面では、売上拡大を軸とした売上総利益額の増加、売上拡大に伴う固定費吸収効果や配送効率化による販管費率の低下に加えて、前事業年度に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の影響などにより、営業利益は前事業年度を上回りました。
当事業年度における業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	増減	増減率 (%)
売上高	1,104,152	1,151,966	47,814	4.3
売上総利益 (売上総利益率(%))	82,395 (7.46)	86,358 (7.50)	3,963 (0.04)	4.8
販売費及び一般管理費 (販管費率(%))	57,923 (5.25)	59,185 (5.14)	1,262 (△0.11)	2.2
営業利益 (営業利益率(%))	24,472 (2.22)	27,172 (2.36)	2,700 (0.14)	11.0
経常利益 (経常利益率(%))	27,440 (2.49)	30,545 (2.65)	3,105 (0.16)	11.3
当期純利益 (当期純利益率(%))	19,251 (1.74)	20,638 (1.79)	1,386 (0.05)	7.2

販売の状況
当事業年度における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

商品分類別の名称	2023年3月期	2024年3月期	増減	増減率 (%)
化粧品	251,881	271,244	19,363	7.7
日用品	491,080	500,452	9,371	1.9
医薬品	140,469	150,793	10,324	7.4
健康・衛生関連品	205,337	210,544	5,206	2.5
その他	15,383	18,931	3,547	23.1
合 計	1,104,152	1,151,966	47,814	4.3

当事業年度における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

販売先業態別の名称	2023年3月期	2024年3月期	増減	増減率 (%)
ドラッグストア	691,851	727,889	36,037	5.2
ディスカウントストア、スーパーセンター	90,552	98,597	8,045	8.9
コンビニエンスストア	81,393	91,231	9,837	12.1
ホームセンター	89,809	87,213	△2,595	△2.9
スーパーマーケット	53,329	52,630	△698	△1.3
ゼネラルマーチャンダイジングストア	39,761	39,287	△473	△1.2
輸出、EC企業、その他	57,455	55,116	△2,338	△4.1
合 計	1,104,152	1,151,966	47,814	4.3

(注)当事業年度より一部販売先業態の区分を変更しております。なお、前事業年度の数値につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期
営業活動による キャッシュ・フロー	16,594	26,790
投資活動による キャッシュ・フロー	△6,093	△6,268
財務活動による キャッシュ・フロー	△5,177	△5,520

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や、仕入債務の減少などにより、267億90百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などにより、62億68百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いなどにより、55億20百万円の支出となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より150億1百万円増加し、609億94百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)販売方法
当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。
(2)販売実績
当事業年度の販売実績につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 販売の状況」を参照ください。
なお、最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー	126,912	11.5	130,503	11.3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の悪化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3.事業等のリスク」を参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。
今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」を参照ください。
② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、4,956億97百万円(前期比3.9%増)となりました。その内訳は主に、現金及び預金609億94百万円、売掛金2,081億37百万円、商品及び製品513億52百万円、未収入金148億12百万円、固定資産1,485億38百万円であります。
負債につきましては、2,177億34百万円(前期比0.2%増)となりました。その内訳は主に、買掛金1,589億8百万円、未払金202億57百万円であります。
純資産につきましては、2,779億62百万円(前期比7.0%増)となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金2,237億35百万円であります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は267億90百万円(前期比101億95百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益293億96百万円、減価償却費65億53百万円、売上債権の増加額60億82百万円、仕入債務の減少額10億79百万円、未収消費税等の減少額14億84百万円、未払消費税等の増加額29億円、法人税等の支払額84億4百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は62億68百万円(前期比1億74百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億66百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は55億20百万円(前期比3億42百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額54億4百万円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、609億94百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。