四半期報告書-第93期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が段階的に再開しているものの、感染症自体の収束に依然として目処は立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、衛生面に対する意識の向上に伴い、マスクや手洗石鹸、消毒液等、衛生関連商品の需要が増加する一方で、宣言解除後もフィジカルディスタンスの確保を基本とした在宅勤務や、レジャーに伴う外出などが完全に戻り切らない中で、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要が低下する状況にあります。また、入国者が数千人にまで減少したことからインバウンド需要はほぼ無くなり、国内販売においては内需のみに対応した展開となっております。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、当社の社会的役割である生活必需品の供給を継続しております。
また、今回の感染症拡大に伴い、流通全体の生産性の向上に対する社会的ニーズはさらに上昇しており、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを最終年度となる中期経営計画の中で継続して行っております。
新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、昨年10月に設置した専門部署を中心に取組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,600億99百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益60億89百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益67億26百万円(前年同期比3.4%減)、四半期純利益46億55百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて51億67百万円増加し、4,239億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が29億55百万円、受取手形及び売掛金が13億54百万円、商品及び製品が6億96百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて9億86百万円増加し、2,014億45百万円となりました。これは主に、短期借入金が80億円増加したことや、支払手形及び買掛金が36億16百万円、未払法人税等が27億35百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて41億81百万円増加し、2,224億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24億31百万円、その他有価証券評価差額金が17億51百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より29億55百万円増加し、255億30百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億79百万円(前年同期比74億81百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益67億52百万円、減価償却費14億10百万円、売上債権の増加額13億54百万円、仕入債務の減少額30億24百万円、法人税等の支払額46億23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億17百万円(前年同期比15億7百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億5百万円、有形固定資産の売却による収入3億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は44億52百万円(前年同期比65億87百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額80億円、長期借入金の返済による支出12億88百万円、配当金の支払額22億20百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による再度の緊急事態宣言の発出など社会的制限が実施されないことを前提に2021年3月期の業績予想を策定し、公表いたしました。2021年3月期の業績予想につきましては、2020年7月29日公表の「2021年3月期業績予想及び配当予想並びに中期経営計画に関するお知らせ」をご覧ください。
業績予想の策定に併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を設定しており、2021年3月期は以下の目標を設定しております。
①売上高 1兆470億円
②営業利益 250億円
③経常利益 275億円
④販管費率 5.44%
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、25百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。