四半期報告書-第95期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、正常化に向けた経済持ち直しの動きが見られたものの、不安定な国際情勢の長期化や円安の急激な進行により、原材料及びエネルギー価格が上昇するなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、外出機会の増加によってメイクアップや日焼け止め、ドリンク剤など外出で使用される商材が回復の動きを見せました。一方で、コロナ禍初期に需要が過熱したハンドソープや消毒液など衛生関連商品の需要低下傾向は継続している状況です。また、本格的な気温の上昇が6月中旬以降となったことで、夏物商材の売れ行きは全体的に想定を下回りました。
このような状況のなか、当社は当事業年度で2年目となる中期経営計画のもと、お取引先様との連携・協働による「売れる仕組み」の強化や、差し迫る物流の2024年問題やホワイト物流への対応を視野に入れた配送改善、中長期の成長を担う人財の積極採用など、当社に関連するステークホルダーとの連携・協働によるサプライチェーン全体の最適化・効率化に向けた取り組みを着実に進めております。なかでも、全ての取り組みに共通するデジタルの活用においては、4月にDX推進部を設置し、流通全体の革新的な生産性向上を目指したDXの取り組みを加速する体制の整備と、全社規模で取り組みを推進するためのプロジェクトチームを発足させ、取り組み内容の充実を図っております。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の充実と、連携・協働による同機能の積極的な活用に注力いたしました。また、店頭の活きた情報や業界最大の流通情報を活用した鮮度の高い情報提供や、環境配慮型の新商品など店頭活性化につながる商品提案の充実に努め、店頭の売上拡大及びインストアシェア拡大を図りました。
販管費については、市場の環境変化による単位あたり受注量の減少などがみられるなか、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送の改善などに努めました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,762億47百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益65億14百万円(前年同期比7.0%減)、経常利益73億35百万円(前年同期比5.4%減)、四半期純利益50億60百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて36億69百万円減少し、4,452億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金が117億47百万円、商品及び製品が8億32百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が117億44百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて63億51百万円減少し、1,987億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が33億28百万円、未払法人税等が21億61百万円減少したことや、賞与引当金が8億11百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて26億81百万円増加し、2,464億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26億9百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末より117億47百万円減少し、289億22百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は91億14百万円(前年同期比19億30百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益73億13百万円、減価償却費13億27百万円、売上債権の増加額117億44百万円、仕入債務の減少額33億28百万円、未払消費税等の増加額12億97百万円、法人税等の支払額41億17百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億48百万円(前年同期比10億55百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出89百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億85百万円(前年同期比9百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額24億46百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、25百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。