有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

業績等の概要
(1)業績
[事業環境]
当事業年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の増加など一部に持ち直しの動きは見られたものの、物価上昇に伴う節約志向の継続や米国の通商政策に加え、年度末にかけての中東情勢の影響などによる国内景気の先行きに対する懸念から、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、人手不足や物価上昇に伴い、物流費をはじめとする事業運営コストの上昇が続いており、全体としては厳しい事業環境が継続しております。
[売上高]
売上高は、前事業年度から497億49百万円(+4.2%)増収の1兆2,378億46百万円となりました。
・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けながら、帳合の獲得に加え、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、化粧品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持し、販売単価の上昇により売上高は前事業年度を上回りました。
[営業利益]
営業利益は、前事業年度から15億77百万円(△5.6%)減益の264億30百万円となりました。
・売上高の拡大に伴い売上総利益は増加したものの、人件費や物流費の増加などにより販管費の増加が売上総利益の増加を上回った結果、営業利益は前事業年度を下回りました。
当事業年度における業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減	増減率 (%)
売上高	1,188,097	1,237,846	49,749	4.2
売上総利益 (売上総利益率(%))	88,982 (7.49)	92,321 (7.46)	3,338 (△0.03)	3.8
販売費及び一般管理費 (販管費率(%))	60,973 (5.13)	65,890 (5.32)	4,916 (0.19)	8.1
営業利益 (営業利益率(%))	28,008 (2.36)	26,430 (2.14)	△1,577 (△0.22)	△5.6
経常利益 (経常利益率(%))	31,684 (2.67)	29,807 (2.41)	△1,876 (△0.26)	△5.9
当期純利益 (当期純利益率(%))	22,864 (1.92)	22,031 (1.78)	△832 (△0.14)	△3.6

販売の状況
当事業年度における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

商品分類別の名称	2025年3月期	2026年3月期	増減	増減率 (%)
化粧品	281,852	294,682	12,829	4.6
日用品	525,533	556,457	30,924	5.9
医薬品	148,152	144,567	△3,584	△2.4
健康・衛生関連品	212,329	220,901	8,571	4.0
その他	20,229	21,237	1,008	5.0
合 計	1,188,097	1,237,846	49,749	4.2

当事業年度における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

販売先業態別の名称	2025年3月期	2026年3月期	増減	増減率 (%)
ドラッグストア	763,785	803,973	40,187	5.3
ディスカウントストア、スーパーセンター	109,336	116,220	6,884	6.3
コンビニエンスストア	95,214	102,851	7,636	8.0
ホームセンター	84,787	85,105	318	0.4
スーパーマーケット	53,131	53,221	89	0.2
ゼネラルマーチャンダイジングストア	40,895	44,234	3,339	8.2
輸出、EC企業、その他	40,947	32,240	△8,706	△21.3
合 計	1,188,097	1,237,846	49,749	4.2

なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期
営業活動による キャッシュ・フロー	20,675	24,929
投資活動による キャッシュ・フロー	△428	△402
財務活動による キャッシュ・フロー	△11,324	△11,160

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や仕入債務の増加などにより、249億29百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得や投資有価証券の売却などにより、4億2百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、111億60百万円の支出となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より133億66百万円増加し、832億82百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)販売方法
当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。
(2)販売実績
当事業年度の販売実績につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 販売の状況」を参照ください。
なお、最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー	132,108	11.1	133,361	10.8

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の悪化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3.事業等のリスク」を参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。
今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」を参照ください。
② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、5,321億71百万円(前期比5.0%増)となりました。その内訳は主に、現金及び預金832億82百万円、売掛金2,257億65百万円、商品及び製品541億79百万円、未収入金169億2百万円、固定資産1,417億92百万円であります。
負債につきましては、2,304億33百万円(前期比5.0%増)となりました。その内訳は主に、買掛金1,684億4百万円、未払金234億26百万円であります。
純資産につきましては、3,017億38百万円(前期比4.9%増)となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金207億41百万円、利益剰余金2,555億31百万円であります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は249億29百万円(前期比42億54百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益317億58百万円、減価償却費63億64百万円、売上債権の増加額109億96百万円、棚卸資産の減少額5億26百万円、仕入債務の増加額62億11百万円、未払消費税等の増加額4億34百万円、法人税等の支払額95億11百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は4億2百万円(前期比26百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億78百万円、投資有価証券の売却による収入27億44百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は111億60百万円(前期比1億64百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出41億21百万円、配当金の支払額68億95百万円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、832億82百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。