有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が段階的に再開していたものの、感染の再拡大により、1月には緊急事態宣言が再発出され、その後においても社会経済活動の復旧による景気回復の先行きは依然として不透明な状況にあります。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液など、衛生関連品の需要は増加したものの、レジャーに伴う外出など人出が抑制されるなかで、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要が減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目途がたっておらず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく減少した状況が継続しております。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、当社の社会的役割である生活必需品の安定的な供給を継続いたしました。また、労働人口減少による中長期的な人手不足や感染症拡大に伴い、流通全体の生産性向上に対する社会的ニーズがさらに上昇するなか、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを、最終年度となる中期経営計画に沿って進めました。
当事業年度は、新モデルの物流センターにおいて、効率的に運用するノウハウの蓄積に努め、年度の後半においては安定して人員生産性2倍を達成しました。また、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる現場(店頭)を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前事業年度に設置した専門部署を中心に着実に成功事例を積み上げるなど、中長期の成長を見据えた営業体制の整備に努めました。
また、流通におけるECビジネスの拡大に合わせ、本年1月にEC事業部を立ち上げ、ECビジネス特有のソリューション強化を図っております。
以上の結果、当事業年度の業績については次のとおりとなりました。
売上高 1兆332億75百万円(前期比 1.3%減)
営業利益 254億87百万円(前期比 3.2%増)
経常利益 280億53百万円(前期比 2.7%増)
当期純利益 193億17百万円(前期比 24.0%減)
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末より150億48百万円増加し、376億23百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は287億45百万円(前期比77億39百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益279億68百万円、減価償却費56億50百万円、売上債権の減少額36億92百万円、法人税等の支払額85億72百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54億71百万円(前期比16億83百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82億25百万円(前期比47億75百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億58百万円、配当金の支払額45億12百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。
(1)販売方法
当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。
(2)販売実績
①当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
②当事業年度における販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する影響については、期末時点で入手しうる情報により見積りを行っておりますが、生活必需品を取り扱う当社において需要の大きな増減などは想定しておらず、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の悪化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2.事業等のリスク」を参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。
今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」を参照ください。
② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、4,355億1百万円(前期比4.0%増)となりました。その内訳は主に、現金及び預金376億23百万円、売掛金1,889億66百万円、商品及び製品457億59百万円、未収入金154億19百万円、固定資産1,413億20百万円であります。
負債につきましては、2,000億72百万円(前期比0.2%減)となりました。その内訳は主に、買掛金1,516億45百万円、未払金182億61百万円であります。
純資産につきましては、2,354億28百万円(前期比7.8%増)となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金1,795億75百万円であります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は287億45百万円(前期比77億39百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益279億68百万円、減価償却費56億50百万円、売上債権の減少額36億92百万円、法人税等の支払額85億72百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は54億71百万円(前期比16億83百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億66百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は82億25百万円(前期比47億75百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億58百万円、配当金の支払額45億12百万円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、376億23百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が段階的に再開していたものの、感染の再拡大により、1月には緊急事態宣言が再発出され、その後においても社会経済活動の復旧による景気回復の先行きは依然として不透明な状況にあります。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液など、衛生関連品の需要は増加したものの、レジャーに伴う外出など人出が抑制されるなかで、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要が減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目途がたっておらず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく減少した状況が継続しております。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、当社の社会的役割である生活必需品の安定的な供給を継続いたしました。また、労働人口減少による中長期的な人手不足や感染症拡大に伴い、流通全体の生産性向上に対する社会的ニーズがさらに上昇するなか、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを、最終年度となる中期経営計画に沿って進めました。
当事業年度は、新モデルの物流センターにおいて、効率的に運用するノウハウの蓄積に努め、年度の後半においては安定して人員生産性2倍を達成しました。また、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる現場(店頭)を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前事業年度に設置した専門部署を中心に着実に成功事例を積み上げるなど、中長期の成長を見据えた営業体制の整備に努めました。
また、流通におけるECビジネスの拡大に合わせ、本年1月にEC事業部を立ち上げ、ECビジネス特有のソリューション強化を図っております。
以上の結果、当事業年度の業績については次のとおりとなりました。
売上高 1兆332億75百万円(前期比 1.3%減)
営業利益 254億87百万円(前期比 3.2%増)
経常利益 280億53百万円(前期比 2.7%増)
当期純利益 193億17百万円(前期比 24.0%減)
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末より150億48百万円増加し、376億23百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は287億45百万円(前期比77億39百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益279億68百万円、減価償却費56億50百万円、売上債権の減少額36億92百万円、法人税等の支払額85億72百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54億71百万円(前期比16億83百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82億25百万円(前期比47億75百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億58百万円、配当金の支払額45億12百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。
(1)販売方法
当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。
(2)販売実績
①当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類別の名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 金額(百万円) | ||
| 化粧品 | 235,182 | △11.6 |
| 日用品 | 472,983 | 4.1 |
| 医薬品 | 123,301 | △10.5 |
| 健康・衛生関連品 | 186,267 | 8.1 |
| その他 | 15,541 | △2.5 |
| 合計 | 1,033,275 | △1.3 |
(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
②当事業年度における販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。
| 販売先業態別の名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 金額(百万円) | |||
| Drug | ドラッグストア | 654,566 | △1.3 |
| HC | ホームセンター | 98,489 | 3.0 |
| CVS | コンビニエンスストア | 73,917 | △1.6 |
| DS、Su.C | ディスカウントストア、スーパーセンター | 70,176 | △8.0 |
| SM、SSM | スーパーマーケット、スーパースーパーマーケット | 52,075 | 1.1 |
| GMS | ゼネラルマーチャンダイジングストア | 34,582 | △8.5 |
| その他 | 輸出、その他 | 49,467 | 5.9 |
| 合計 | 1,033,275 | △1.3 | |
(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する影響については、期末時点で入手しうる情報により見積りを行っておりますが、生活必需品を取り扱う当社において需要の大きな増減などは想定しておらず、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の悪化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2.事業等のリスク」を参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。
今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」を参照ください。
② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、4,355億1百万円(前期比4.0%増)となりました。その内訳は主に、現金及び預金376億23百万円、売掛金1,889億66百万円、商品及び製品457億59百万円、未収入金154億19百万円、固定資産1,413億20百万円であります。
負債につきましては、2,000億72百万円(前期比0.2%減)となりました。その内訳は主に、買掛金1,516億45百万円、未払金182億61百万円であります。
純資産につきましては、2,354億28百万円(前期比7.8%増)となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金1,795億75百万円であります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は287億45百万円(前期比77億39百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益279億68百万円、減価償却費56億50百万円、売上債権の減少額36億92百万円、法人税等の支払額85億72百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は54億71百万円(前期比16億83百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億66百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は82億25百万円(前期比47億75百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億58百万円、配当金の支払額45億12百万円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、376億23百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
