四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の不確実性による影響など、先行きの不透明な状況が続く中で、雇用・所得環境の改善や底堅い企業業績により、足踏み感はありつつも景気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品は依然として堅調ながらも、気候要因による季節商材の不調や、インバウンド消費の環境変化の影響を受けることとなりました。また、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の高騰を伴い、随所においてその影響がさらに大きくなっております。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は「1兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする中期経営計画の2年目にあたり、労働人口減少に伴う人手不足への対応をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長による企業価値向上に取組んでおります。
また、中期経営計画の一環である、首都圏での出荷能力増強とAI・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした「RDC埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町/2019年11月稼働予定)の建設を順調に進めるなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,626億33百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益62億59百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益69億64百万円(前年同期比8.5%減)、四半期純利益47億80百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(注)RDC(Regional Distribution Center)とは、大型物流センターのことをいいます。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて175億34百万円増加し、4,111億37百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が123億61百万円、商品及び製品が35億80百万円、土地が23億31百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて159億68百万円増加し、2,123億34百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が38億58百万円、短期借入金が150億円増加したことや、未払法人税等が27億55百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて15億65百万円増加し、1,988億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26億20百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が10億35百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より5億53百万円増加し、189億12百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は81億61百万円(前年同期比15億35百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益69億43百万円、減価償却費11億86百万円、売上債権の増加額123億61百万円、たな卸資産の増加額35億80百万円、仕入債務の増加額43億20百万円、法人税等の支払額46億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億25百万円(前年同期比7億91百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は110億40百万円(前年同期比19億86百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額150億円、長期借入金の返済による支出17億61百万円、配当金の支払額21億57百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。